警察庁生活安全企画課長です。 現在、首都圏を中心に住宅に押し入る凶悪な強盗事件が相次いでいます。 警察から今このような犯罪に加担しようとしている方へ伝えたいことがあります。 自分自身や家族への脅迫が理由であっても強盗は凶悪な犯罪です。 ○ 犯罪に関わってはいけません。勇気を持って抜け出し、すぐに警察に相談してください ○ 警察は相談を受けたあなたやあなたの家族を確実に保護します 安心して、そして勇気を持って、今すぐ引き返してください。 #強盗 #犯罪 #相談
部下にパワーハラスメント行為を繰り返していたとして、神奈川県警が戸部署(横浜市西区)署長の50代男性警視正を本部長訓戒の処分としたことが22日、県警関係者への取材で判明した。処分は同日付。懲戒処分でないとして県警は詳細を公表していない。 複数の県警関係者によると、署長は気に入らない部下に対して署長室への出入りを禁止するなどのパワハラ行為を続けていた。職務にも支障が出ており、署の生活安全課長は体調を崩して休職しているという。署長は3月19日付で相模原市警察部長から着任した。 情報提供を受けた県警監察官室が事実関係を調査していた。同室は「パワハラ行為の事実関係を確認し、適切に措置を講じた」と説明した。 戸部署は横浜駅やみなとみらい地区などを中心とした日本有数の繁華街や観光地がある地域を管轄。約300人の署員がいる。【柿崎誠、宮本麻由、横見知佳】
「鹿児島県警の闇」と題し、本田前生活安全部長が札幌の小笠原淳記者に送った内部告発文書。解明はまだ途上だ。(撮影/長谷川綾) 「受け渋りととられても仕方のない対応だ」。「鹿児島県警の闇」の内部告発者逮捕の発端となった強制性交容疑事件で、県警が初めて、女性の刑事告訴を門前払いした対応に問題があったと認めた。 女性が初めてメディアの取材に応じ、県警とのやり取りを明かした。 鹿児島県警が非を認めたのは7月19日の県議会総務警察委員会。7時間に及んだ審議で、自民党県議の質問に対し、県警本部の竹中拓哉刑事企画課長が答えた。 「告訴状の写しをいったん警察側で預かったものの、警察署内の連携不足から、相談当日に、被害者に写しを返却した。被害者が受け渋りととらえても仕方のない対応だ。批判は真摯に受け止め、今後の反省教訓としたい」 【4時間話しても受理せず】 「受け渋り」はどんなものだったのか。女性が単独インタ
ストーカー、強制性交、盗撮……鹿児島県警の警察官による不祥事が相次いでいる。勇気をもって真実を告発した元警官二人が逮捕され、真実を伝えようとしたジャーナリストが家宅捜索を受けた。県警本部長の処分は「訓戒」で終わりでいいのか。警察も大新聞もテレビも裁判所も忖度だらけの日本の現状に「黙っていられない」元文春編集長が声をあげた――。 戦前でも実行しなかったジャーナリズムへの弾圧 雑誌の後ろには「編集人」と「発行人」という二つの肩書が印刷されています。読者も、いや出版社の社員も、なぜ「発行人」が必要なのか知らない人が多いでしょう。発行人の役目とは、以下のようなものです。 戦前、特高警察の検閲が烈しくなると、編集人が警察署に引っ張られ拘禁されることが相次ぎました。そこで、出版社は発行人という、編集長より重責(ということになっている)職責の人間をたて、彼らが犠牲になって編集人の作業が中断されないよう、
なぜここまで旭川警察は腐敗してしまったのか。背景には道警全体に蔓延している「隠蔽体質」があると語るのは、長年、情報公開請求によって道警の不祥事を追及してきた札幌在住のライター・小笠原淳氏だ。 「道警の現役警部が覚せい剤密輸や拳銃摘発の『やらせ捜査』に関与していたとして逮捕された『稲葉事件』('02年)以降も、道警ではさまざまな不祥事が起きていますが、隠蔽体質はまったく変わっていません。『不祥事は隠せる』という驕りにより隠蔽が生まれ、組織的な責任の検証も行われないので警官のモラル低下にも歯止めがかからないのです」 小笠原氏によると、道警では今年4月にも遠軽署の警官2人が「大麻パーティ」をして書類送検されたが、事件当初所属や氏名は公表されず。同月にはさらに、北見方面本部監察官室長の警視が温水プールで泥酔して保護される事件もあった。この警視は頻繁に泥酔トラブルを起こしていたという。 「そんな人物
※『世界』2024年8月号収録の記事を特別公開します。 「鹿児島県警は芯から腐り切っている」 誤解を恐れずに評すれば、出来の悪い警察小説か警察ドラマの筋立てかと見紛うような、あまりにあからさまであまりに剝き出しの権力犯罪である。 だが、現実にそれは起きた。いや、現在進行形で起きている。そして一連の事態は、この国の警察組織や刑事司法の闇を照射し、同時にメディアやジャーナリズムの真価を根本から問うてもいる。 福岡市の中心部にほど近い一角に佇む築40年を超える古びたマンション。すべての端緒を切り拓き、歪んだ捜査の標的にもされたネットメディアは、この一室に拠点を置いている。ほぼ一人で運営する小メディア『HUNTER(ハンター)』の主宰者は中願寺純則(64)。編集作業に使っているという六畳ほどの狭い部屋で私と向きあった中願寺は、常に背筋を伸ばしたまま淡々と、しかし静かな怒気を端々に滲ませて口を開いた
北海道・旭川で女子高校生が川に落とされ亡くなった事件で、『週刊文春』に加害者女性との不倫疑惑を報じられた警察官らが、同加害者や未成年女性らと飲食をともにしているとみられる写真がみつかった。市内の歓楽街で写真を入手したという男性は「地元市民として情けない。警察は襟を正して」と、警察官らの不適切な行為を批判している。 ◆ ◆ ◆ 問題の写真を入手したのは、悪質ホスト問題の被害者などを支援する「青少年を守る父母の連絡協議会(青母連)」旭川支部長で、NPO法人「北海道駆け込み相談所」の代表も務める旭川市の岸本和幸さん(51)。同市内で探偵業を営む傍ら2011年からボランティアで夜の街の青少年らの困りごと相談に応じ始め、地域の問題のみならずいじめや家庭内暴力などの問題とも向き合ってきた。旭川の歓楽街「三六街」に加え、札幌・ススキノで働く女性からホスト被害の相談を受けたこともあり、活動を通じて
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2021年9月に新型コロナウイルス感染者の療養施設内で起きた強制性交事件で被害を受けたと訴えてきた女性が、ハンターに現在の心境を明かした。告訴状を受理しながら、鹿児島県警の捜査がまったく行われていなかった2022年9月27日に、鹿児島県医師会の池田琢哉会長(当時。今月15日退任)と顧問弁護士が会見を開き、一方的に「合意に基づく性行為だった」と公表してから初めて。短いコメントに、理不尽な県医師会・池田前会長への怒りがにじむ。 性犯罪被害に遭って分かったのは、被害者は「泣き寝入り」したいわけでもないし、「逃げ」たいわけでもないし、「負け犬」になることを許容するわけでもないということです。ただ、戦うエネルギーがないのです。「普通に」生きることに必死で、それ以上のエネルギーがありません。 周囲から見たら泣き寝入りで、頑張ってない、逃げているだけに見えるかもしれませんが、普通に生きることを頑張ってい
【読売新聞】 女子トイレで女性を盗撮したとして、性的姿態撮影処罰法違反などで起訴された鹿児島県警枕崎署の巡査部長(32)について、県警は21日、停職3か月の懲戒処分とした。巡査部長は同日付で依願退職した。 発表によると、巡査部長は2
【疑惑の県警】報道機関を強制捜査し、内部告発した取材源を特定!鹿児島県警「前代未聞の暴挙」は憲法違反だ 報道機関に警察が捜索に入って取材資料を差し押さえ、それを端緒に、報道機関の取材源を特定して逮捕する、などということは、言論の自由を保障する民主主義国では通常ありえません。社会における公共情報の流通を大きく萎縮させて、民主主義を機能しづらくすることになるのが明らかだと考えられてきたからです。実際、現憲法下で独立して以降の日本の捜査当局は、そうした手法を用いるのにこれまできわめて抑制的でした。ところが、鹿児島県警がいま、おそらく戦後日本で初めて禁を破り、それをやってのけつつあります。 今回、公益通報(内部告発)制度に関する研究に取り組み、多数の著作もあるジャーナリストで上智大学教授の奥山俊宏さんが、緊急に寄稿しました。 報道機関に強制捜索の異常事態…最初は別の警察官の事件だった福岡市を拠点に
今回、職務上知り得た情報が書かれた書面を、とある記者の方にお送りしたことは間違いありません。私がこのような行動をしたのは、鹿児島県警職員が行った犯罪行為を、野川明輝本部長が隠蔽しようとしたことがあり、そのことが、いち警察官としてどうしても許せなかったからです。 野川本部長は、令和4年に赴任されました。野川本部長は、独断ですべてを決められる方で、我々の考えを本部長に提案しても、本部長の一存で否定されることが多く、多くの職員が疲弊し、考えても無駄だという雰囲気が広がっていきました。 そんな中、令和5年12月中旬、枕崎のトイレでの盗撮事件が発生しました。この事件で、容疑者は、枕崎署の捜査車両を使っており、枕崎署の署員が容疑者であると聞きました。 この事件は、現職の警察官の犯行ということで、野川本部長指揮の事件となりました。 生活安全部長として、この事件の報告を受けた私は、現職の警察官がこのような
鹿児島県警本部の生活安全部長だった本田尚志容疑者(60)が警察の内部資料漏えいの疑いで5月31日に逮捕されました。この事件をめぐり5日、弁護士が勾留理由の開示を求める手続きが鹿児島簡易裁判所で開かれ、本田容疑者は「県警職員が行った犯罪行為を県警本部長が隠ぺいしようとしたことが許せなかった」と語りました。本田容疑者の意見陳述(弁護士提供)は以下の通りです。 今回、職務上知り得た情報が書かれた書面を、とある記者の方にお送りしたことは間違いありません。 私がこのような行動をしたのは、鹿児島県警職員が行った犯罪行為を、野川明輝(のがわあきてる)本部長が隠蔽しようとしたことがあり、そのことが、いち警察官としてどうしても許せなかったからです。 野川本部長は、令和4年に赴任されました。 野川本部長は、独断ですべてを決められる方で、我々の考えを本部長に提案しても、本部長の一存で否定されることが多く、多くの
不正輸出の疑いで社長らが逮捕された大川原化工機事件。その後、無実が明らかになりました。「人質司法」ともいわれる捜査で、多大な被害を被った、当事者たちの声です。 【写真を見る】「警察は謝らない」“人質司法”で犠牲に…当事者たちの訴え【報道特集】 ■「人としての尊厳のある死に方をさせてあげたかった」がん見つかるも保釈認められず… 横浜市の機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長(75)が、何度も訪れる墓がある。ここに眠るのは、元同僚の相嶋静夫さんだ。 大川原化工機 大川原正明 社長 「ちゃんとした治療ができてればこんなことにならなかった。こういう状態になるのであれば、(罪を)認めてしまうのも、そのときの選択にはなかったつもりだが、人の命はかえられないという感じもして、しゃくだけどね」 大川原さんと相嶋さんは2020年3月、元取締役の島田順司さんと共に警視庁公安部に逮捕された。生物兵器の製造
自治体の要請でヒグマを駆除して公安委員会から銃所持許可を取り消された北海道のハンターが起こした裁判で9月上旬、控訴審を審理する札幌高等裁判所が当時の駆除現場を訪れ、現場検証を行なった。同裁判では一審・札幌地裁も同じ現場で2020年10月に検証を実施しており(既報)、裁判官がヒグマ駆除の現場を歩いたのは今回で2回目。 ■ヒグマ駆除後、不当に銃所持許可取消し 銃所持許可取り消し処分の撤回を求めて北海道公安委を訴えたのは、北海道・砂川市で地元猟友会の支部長を務める池上治男さん(74)。狩猟歴30年超のベテランハンターで、当時から市の鳥獣被害対策実施委員として活動していた。この現場検証の前日も市内のヒグマ目撃現場に出動しており、銃を持たない現役ハンターとして今も当地の鳥獣被害に対応し続けている。 のちに問題とされる駆除行為があったのは、2018年8月のこと。砂川市郊外の宮城の沢地区にヒグマが出没し
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