全裸にマスクのみ着用、２２０人が集団ヌード撮影 英ロンドン
英ロンドン北部の公園で集団ヌード写真の撮影会が行われ、約２２０人のボランティアが白いマスクだけを着けた全裸姿で集合した。 今回の撮影会は、集団ヌード撮影で知られるニューヨークの写真家スペンサー・チュニック氏が、芸術イベントとして企画した。１２日にロンドン北部のアレクサンドラ宮殿前に集まったボランティアは、他人との距離を置くソーシャル・ディスタンシング規定に従って互いに１メートル以上の間隔を空け、集団でポーズを取っていた。 主催者によると、参加者については事前に検温などの検査を行った。英国内で芸術作品のために大勢の人が集まる本格的なイベントの開催は、３月のロックダウン（都市封鎖）以来初めてだという。 「大勢の人が密集して肩と肩、肌と肌が触れ合う現実は、今のところは過去のものになったのかもしれない。だが、その自然なつながりを求める欲求は今もそこにあり、恐らくこれまで以上に高まっている」。チュニ
菅内閣、基本方針で「震災復興」「原発事故」に触れず 前政権は全９回で言及（河北新報） - Yahoo!ニュース
菅内閣が１６日の初閣議で決定した基本方針で、東日本大震災からの復興と東京電力福島第１原発事故の記載が消えた。震災復興を最重要課題に掲げた第２次安倍政権は２０１２年の誕生以来、内閣発足や改造に伴う基本方針全９回で震災や福島再生に言及していた。 菅義偉首相は全閣僚に「自分が復興大臣と思い、しっかり復興に取り組んでほしい」と指示し、安倍晋三前首相の方針を踏襲。平沢勝栄復興相には「縦割り主義を排し、現場主義できめ細かく対応してほしい」と求めた。 菅内閣は基本方針で、目指す社会像に「自助・共助・公助、そして絆」を据えた。その上で（１）新型コロナウイルス感染症への対処（２）雇用の確保（３）活力ある地方の創出（４）少子化対策と安心できる社会保障の構築（５）国益を守る外交・危機管理－を掲げた。 前政権の路線継承を公言する一方、（５）で自然災害などあらゆる緊急事態・危機に迅速、的確に対処するとしたにとどまり
ヤフー、“ヤフコメ”の表示順位付け技術を無償公開 ネット上のコメント健全化目指す
APIの連携によって事業者は、AIの開発に必要な学習データや計算コストなどの初期投資をかけずに、自社サービスへのコメントの健全化に役立てることができるという。 今後もヤフーは誹謗中傷など悪質コメントに対する取り組みを進め、インターネット空間の健全化を目指すとしている。 関連記事 ヤフー、“ヤフコメ”のパトロールAIを外部提供へ 1日に2万件の誹謗中傷を削除可能 ヤフーが、「Yahoo!ニュース」コメント欄の健全化のため使用しているAIを、外部の事業者にも提供すると発表した。1日に平均約2万件の悪質な投稿を削除できる自然言語処理モデルを横展開し、投稿型サービスの健全化を図る。6月中をめどに、悪質なコメントへの対策強化に向けた検討会も開催する。 “繋がりすぎる”ネット時代の誹謗中傷問題、解決策はあるのか リアリティーショー番組でのSNS中傷を発端として、インターネット上の悪質な投稿に関する議論
縦割り110番にメール4000通、自分の処理能力超え停止＝河野行革相
９月１８日、河野太郎行革担当相は、自身が立ち上げた行政改革目安箱「縦割り１１０番」の受付を停止したことについて、予想を超える４０００通ものメールが寄せられ、１人で返信する範囲を超えたためと説明した。１６日撮影（２０２０年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 １８日 ロイター］ - 河野太郎行革担当相は１８日の閣議後会見で、自身が立ち上げた行政改革目安箱「縦割り１１０番」の受付を停止したことについて、予想を超える４０００通ものメールが寄せられ、１人で返信する範囲を超えたためと説明した。 河野担当相によると「全てのメールに自分で返信するとした手前、昨夜読んだが、１００通くらいかと思っていたら食事中に１０００通、３０００通と増えた」という。「具体的な提案などもあり、きちんと対応したい」と述べ、内閣府の規制改革ホットラインは受付を継続していると紹介した。
「ＣＯＣＯＡ」の不具合相談数千件でアプリ改修へ（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は、新型コロナウイルスの陽性者との接触を確認するアプリ「ＣＯＣＯＡ」で不具合があるとの指摘が相次いでいることから、アプリを改修することを明らかにしました。 厚労省によりますと、ＣＯＣＯＡをインストールしたスマートフォンに「陽性者との接触があった」とのプッシュ通知が表示されたが、アプリを開いて確認すると、「接触は確認されませんでした」と表示されるなどの相談が相次いでいるということです。 こうした不具合とみられる相談は数千件寄せられていて、厚労省では８月の初旬から調査を行ってきましたが、実際にどういう不具合なのか判明していないということです。そのため、来月以降、アプリを改修し、アプリの情報処理の記録を蓄積し、本人の同意があれば送信できる機能を加えて原因分析を行う方針です。厚労省は、電話番号や氏名などの個人情報は収集しないと説明しています。（17日21:11）
ジャパンライフ元会長ら詐欺容疑で逮捕へ 被害総額2000億円か | NHKニュース
磁気治療器のオーナー商法などで多額の資金を集め、経営破綻した「ジャパンライフ」について、警視庁は配当の見込みがないのに顧客を勧誘して出資金をだまし取ったなどとして元会長らを18日にも詐欺の疑いで逮捕する方針を固めました。被害総額はおよそ2000億円に上るということで、警視庁が実態解明を進めています。 詐欺などの疑いが持たれているのは、経営破綻した健康器具販売会社「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長（78）ら男女合わせて10数人です。 捜査関係者によりますと、山口元会長らは会社が大幅な債務超過に陥り配当の見込みがないのに、顧客を勧誘して出資金をだまし取った疑いなどがあるということです。 「ジャパンライフ」は、高いもので数百万円する磁気治療器のオーナーになれば、そのレンタル収入によって年に6％の高い配当金を得られるとうたい、高齢者を中心に出資を募っていました。 しかし、多額の負債があることを隠し
【速報】ジャパンライフ山口元会長ら１４人を詐欺の疑いできょう逮捕へ（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース
磁気ネックレスなどの預託商法を展開し、「桜を見る会」に招待されたことを宣伝に使うなどして２０００億円以上を集め、破綻したジャパンライフの山口元会長ら１４人について、警視庁など合同捜査本部が１８日、詐欺容疑で逮捕する方針を固めたことがわかりました。 警視庁などが詐欺の疑いで逮捕する方針を固めたのは、ジャパンライフの山口隆祥元会長（７８）や幹部ら１４人です。 ジャパンライフは数百万円する磁気ネックレスなどのオーナーになり、別の顧客に貸せば年に６％の配当を支払うとする預託商法を展開。高齢者を中心におよそ７０００人の契約者を集めましたが、消費者庁から４回にわたり一部業務停止命令を受けたのちに、２０１７年、２４００億円あまりの負債を抱えて経営破綻しました。 山口元会長は１９７５年にジャパンライフを創業。政界とのつながりを強調し、８０年代には当時の中曽根総理への１０００万円の献金について国会で取り上げ
菅内閣支持率64％ 第2次安倍内閣発足時上回る 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞と社会調査研究センターは17日、JNNと共同で、菅義偉内閣の発足を受けて緊急の世論調査を実施した。内閣支持率は64％で、調査方法が異なるため単純に比較できないが、第2次安倍内閣発足時（2012年12月）の52％を大幅に上回った。不支持率は27％だった。 支持すると答えた理由では、「政策に期待が持てそうだから」が35％で最多だった。縦割り行政、既得権益、前例主義の打破などを打ち出しており、改革姿勢を強調している点に期待があるようだ。「安倍政権の路線を引き継いでくれそうだから」が30％で続いた。首相は「安倍政権の継承」を掲げており、一定の評価を得ている。「首相の人柄に好感が持てるから」が27％だった。地方出身で非世襲の「たたき上げ」などと評されていることが好印象を与えているようだ。「自民、公明の連立内閣だから」は5％だった。 支持しない理由では「安倍政権から代わり映えしないから」が61
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Amazon、プレイステーション 5の高額転売を一律停止に
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要はアジャイルは行き当たりばったりってことですか？
ジャパンライフに8000万円投じた女性 「安倍首相らが広告塔なので信用」 - 毎日新聞