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東京電力福島第一原発(福島県大熊町、双葉町)1号機の原子炉圧力容器を支える鉄筋コンクリートの土台が損傷していた問題を巡り、原子力規制委員会の山中伸介委員長は25日の記者会見で、圧力容器の倒壊など緊急時の対処に「昨年にコンクリートの損傷が分かった時点で、東電は対応するべきだった」と、東電の検討が遅いことに不満を述べた。 核燃料があった圧力容器真下の円筒形の土台(厚さ1.2メートル)は、昨年2月のロボットによる調査で、土台の開口部の壁が損傷し、鉄筋がむき出しになっていることが判明。今年3月には土台内部にロボットが入り、内側の壁から全周にわたって鉄筋が露出していることも分かった。 東電は今後、数カ月をかけて耐震性を評価する方針。だが、山中委員長は会見前の定例会合で、規制委事務局に「どういう対処ができるのか、早急に議論してほしい」と指示。会見でも「耐震評価には時間がかかり、待っていられない」と述べ
ロシアのウクライナ侵攻を巡り、日本維新の会の鈴木宗男副代表は26日、ロシアとウクライナ「両方に責任がある」と主張し、第二次世界大戦で「日本が戦争を仕掛けたことは事実だが、日本には日本の言い分があったのはではないか」などと述べた。 鈴木宗男氏は、大型連休にロシア・モスクワを訪問する申請を参議院に届け出て、26日に了承された。 その後、開かれた維新の役員会では、ロシア訪問の意向について具体的に言及せず、「馬場代表から、いろいろ心配する話もあった」と述べるにとどめた。 「日本維新の会」役員会(26日午後 院内) この記事の画像(3枚) 役員会で発言する鈴木宗男氏 一方で、ウクライナ情勢について「外交というのは積み重ねだ。なぜ、この事態になったのかということを、冷静に考えてほしい」と訴えた上で、「私は(ロシアとウクライナ)両方に責任があるという考え方だ」と持論を展開した。 そして、「先の大戦でも日
著者:松本 毅 税理士法人古田土会計 執行役員、株式会社ゼロオペ 代表取締役 政府系金融機関を経て、2006年に古田土会計グループに入社。現在は、プロセス改革事業本部の本部長(最年少部長)として、業務改善や仕組み化、社員教育のプログラム構築と運用に従事。同ノウハウを同業者の会計事務所にも「生産性向上」「社員教育」のサービスとして提供中。中小企業のバックオフィスのDX化、IT化のニーズ増加に伴い、2022年1月に株式会社ゼロオペを設立し、代表者に就任。バックオフィスのオペレーションを極小化するためのコンサル事業を展開。趣味は「読書」で延べ1500冊以上の読書量から、中小企業経営に役に立つ本を選び、2000社以上のお客様・500社以上の同業者へ12年間、毎月「書評」を提供中。 社員が当事者意識を持って、主体的に動いてくれ、さらに重要な仕事を任せられる幹部や右腕が育ってくれたら、理想的だと感じて
「いじめられる側にも原因がある」は事実だろ いじめの対象は別に無作為に選ばれてるわけじゃなくて、選ばれる原因があって選ばれてる だけど、「いじめられる側に責任はない」も両立する いじめられる原因としては、例えば「性格がうじうじしている」とか「言葉の選び方が下手でコミュニケーションに難がある」とかだよな これらは事実としていじめの原因の一つになりうるわけだ だけど、そういう原因について責任はない 言い換えれば、「いじめられる側にも原因があるが、いじめられる側に非はない」 どうしてこれが腑に落ちないのかが逆にわからない 違う事例で考えてみる 「夜道の交通事故は歩行者にも原因がある」 これはそうだろう 真っ黒な服を着て歩いていれば、反射材まみれで歩いているより交通事故に遭いやすくなるんだから、それは原因の一つだ でも、「歩行者に非がある」とされることはない これと同じことだろう
LGBT法案、対象狭める方向で調整 「差別は許されない」→「不当な差別は許されない」に 自民・保守派の異論で理念後退 性的少数者(LGBTQ)の人権保障法制に関し、自民党は、超党派議員連盟がまとめた理解増進法案の「差別は許されない」という表現を「不当な差別は許されない」に見直すなどした独自の法案を5月前半にも国会提出する方向で調整に入った。先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)を控え、議長国として多様性を尊重する社会の実現に前向きな姿勢を示す狙い。だが、自民を含む超党派で合意した法案より保護すべき対象を実質的に狭め、理念を後退させる内容で、当事者や野党の反発は必至だ。 修正を検討しているのは、超党派の法案の目的や理念に盛り込まれた「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されない」という表現。2021年の東京五輪・パラリンピック開催に先立つ自民党の法案審査では、保守系議員から「差別の内容が曖
人材育成や組織活性化の一環として、若手の抜擢が試みられることが増えている。中小企業やスタートアップ企業のみならず、大企業でも、32歳の部長が50代、40代の課長の上司になったり、50代が中心の役員の中に、30代前半の若手が起用されることがある。 しかし、このような「抜擢人事」は、必ずしも成功に結びつかないことがある。本コラムでは、会社が良かれと抜擢した若手上司が、自信に満ちてリーダーシップを発揮しようと試みたものの、年上の部下との関係が予想以上に困難を極め、その結果若手社員も離れていったという驚きの事実を明らかにする。 さらに、「抜擢人事」が成功するためのポイントや、抜擢せずに組織を活性化させる方法(ボスマネジメント)も紹介する。 大企業の部長に抜擢された32歳男性の話 部長に抜擢された32歳の男性は、昇進当初、ベテラン社員からも期待されていた。前の部長も、こう発言している。 「私では組織
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