中国でなぜ「カルト」がはびこるのか：日経ビジネスオンライン
5月28日。その惨劇は山東省招遠市のマクドナルド店内でおきていた。一人の女性が禿げ頭のいかつい男にモップの柄のようなもので滅多打ちにされている。「この悪魔め！」「永遠に生まれ変われないぞ！」という罵倒と、断末魔のような悲鳴が店内に響き渡る。だが、他の客たちは誰も男を止めることはできない。「お前ら、誰が死のうと気にしないんだろう！」という男のあざけりに、ただ身を固くするだけだ。床に広がる鮮血の海の中に横たわる女性は虫の息となった。やがて警察が駆けつけ男を制圧、彼女が病院に搬送された時にはすでにこと切れていたという。 「悪魔め！」と罵倒、滅多打ちする「全能神教」信者 この様子を誰かが震える手で携帯電話のビデオに収め、動画サイトにアップしていた。不鮮明なビデオの最後は、撮影者がつれの女性とともに外の駐車場らしいところまで逃げたあと、女性が恐怖のあまり泣き出すところで終わっている。衆人環視の中で堂
本店焼き討ち、「買占め」の汚名：日経ビジネスオンライン
戦火が拡がる欧州に向けて、軍需品を中心に物資を送り出す。生産体制が崩れたイギリスに代わって、アジアに綿製品をどんどん輸出する。砂糖や小麦、豆類を三国貿易で欧州に運びこむ。国際収支は黒字が続き、外貨保有高は一挙に6倍となった。 しかし、戦争終結の気配が漂ってくるにつれ、輸出頼みの日本は厳しい現実に直面する。その衝撃の第一波が、参戦を表明したアメリカからの「鉄材輸出禁止令」だった。鉄鋼供給を米国に依存していた造船・海運界は、たちまち「鉄飢饉」に見舞われた。政府間交渉ではラチがあかず、ついに金子直吉が立った。 金子は、対米交渉の前面に立って禁輸を解かせ、供給された鉄材で一定量の船を造って米国に納め、残った鉄材を新造船に向ける「日米船鉄交換契約」をまとめた。日本側の船舶45隻25万トンと米国鉄材28万5千トンが交換される。日本は余った鉄で33万トンの船を新規に保有した。 金子直吉、おそるべし。その
鼻血とヤクと自作自演の底に：日経ビジネスオンライン
この数日間のタイムラインは風雲急を告げていた。 グルメマンガの福島篇が終了し、編集部の見解も掲載され、さらにそのことに対する賛否両論のツイートがTLにも並んだ。 と、思っていたら著名ミュージシャンが逮捕され、CDが回収された。 そしてPC遠隔操作事件の容疑者の人が、自作自演メールをきっかけに一連の犯行を認めるに至った。 チェーンリアクションという言葉もあるように、大きいニュースというのは続けて起きることがある。録画する者の身にもなってほしい（と書くと「いまは24時間録画機がありますよ」とよけいな親切のリプライがくるのだが、自慢ではないが常時録画機のレポートは誰よりも早くやっている。そこにも書いたが、ニュース録画というのは個人の「娯楽」であり、ときには「勝負」なので、機械任せにすると、その醍醐味がなくなってしまうのだ）。 ひとつひとつの案件が、重大かつデリケートな問題を含んでいて、がっぷり四
貸し付けに経済効果なく、岐路に立つマイクロファイナンス：日経ビジネスオンライン
2006年にグラミン銀行総裁のムハマド・ユヌス氏がノーベル平和賞を受賞し、マイクロファイナンスは世界的に大きな注目を浴びた。しかしながら、その翌年に非政府組織（NGO）として始まったメキシコのマイクロファイナンス、コンパルタモスバンコが4億6700万ドル規模の株式を上場した際、貧困層に年率100％以上の金利で貸し出しをして55％という高い自己資本利益率を実現したことが明らかになり、マイクロファイナンス組織による高金利での貸し出しが問題として取り上げられ始めた。 2010年4月13日付のニューヨークタイムズの記事では、メキシコのテクレモスという別のマイクロファイナンス機関も年率125％で貸し付けており、メキシコ全体のマイクロファイナンス機関の貸付の平均金利は年率約70％と法外な高さであることが報告されている。 マイクロファイナンスによる高金利な貸し付けはメキシコだけの問題ではない。途上国のマ
【すき家】 ゼンショー小川社長インタビュー - 日経ビジネスオンライン
今期、24兆円の外食市場トップに君臨するゼンショー。牛丼の「すき家」を始め、約20の業態を展開する。そのゼンショーをたった一代で、30年足らずの時間で作り上げ、そのトップに君臨するのが小川賢太郎社長だ。 日経ビジネス9月20日号の特集「外食日本一 ゼンショー」ではその経営の仕組みについて、詳細に報じた。 今回は小川社長の激白、第2弾。9月21日に掲載した前編は、小川社長が港湾労働者を率いた社会主義革命を諦め、吉野家の門を叩いたものの、吉野家倒産という2回目の挫折を味わったところまでを報じた。 そして今回は小川社長が牛丼という“武器”を片手に創業を決意する。その後ナンバーワン外食に上り詰めるまでの、自らの戦線について語ってもらった。 （聞き手は飯泉 梓＝日経ビジネス記者） ―― 1982年、ゼンショーを創業し、弁当の販売を始めました。ゼンショーには全戦全勝するという意味が込められています。
【すき家】ゼンショー小川社長インタビュー(1/2) - 日経ビジネスオンライン
24兆円を誇る外食業界において今期、その勢力図が大きく変わろうとしている。長年トップを走っていた日本マクドナルドホールディングスがその座を追われ、代わりにトップの座に就くのが牛丼「すき家」を中心に約20の業態を展開するゼンショーだ。 ゼンショーはこの10年で売り上げを20倍に伸ばし、今期3686億円の売り上げを達成する見込みだ。その原動力となったのは生産効率への飽くなき執念、そして社員、パート、アルバイトまでをも1つにまとめ上げる統率力。 こうした仕組みを作り上げたのは、革命家出身の経営者、小川賢太郎社長だ。小川社長にとって日本一は通過点に過ぎない。あくまで狙いは“フード業世界一”。 日経ビジネス9月20日号の特集「外食日本一 ゼンショー」では、その経営の仕組みの詳細に報じた。その関連インタビューとして、これまであまりメディアに出ることがなかった小川社長に秘めた思いを聞いた。 （聞き手は飯
東京五輪？あれは悪夢みたいだった：日経ビジネスオンライン
「この前の東京オリンピックはどうでした？」と編集長に聞かれた。 冗談じゃない。あれは悪夢みたいな出来事だ。それ以前に突然のように父を亡くし、その頃は結婚したばかりで、会社では課長になったかならないかの働き盛りだ。ところがそこへ持って来て全く思いもよらない体験の最中で、オリンピックどころではなかった。 オリンピックの開催が決定して、世の中はすっかりはしゃいでいた。東京都の知事はそれに備えるように東龍太郎知事となり、新聞にはオリンピックのニュースが満載だ。 その中にオリンピックのためのインフラとして高速道路網を整備するという記事があって、その地図を見るとどうも僕の家のあたりを通ることになりそうなのだ。 悪い予感がしたが、手を廻して予定線の地図を見せてもらうことが出来た。あろうことかやはり僕の家のあたりが高速道路二号分岐線の予定になっているのに間違いなさそうだ。 それまで僕の家は白金の自然教育園
デジカメ王国は座して死を待つのか：日経ビジネスオンライン
急激な環境変化に直面した時、新しい環境に適合できない生物は死に絶える。その暴力的な力を前に生物は無力だ。いや、その選択圧を利用して進化してきたのが生物の歴史とも言える。 今から6550万年前に衝突した巨大隕石によって地球の環境は激変し、興隆を極めた恐竜は死に絶えた。そして僅かに生き延びた哺乳類が我々の祖先となった。 いきなり大昔の恐竜の話を持ち出したのにはわけがある。日本メーカーが世界をリードしてきたデジタルカメラが存亡の危機に瀕しているからだ。カメラを愛して止まない1人の日本人として、これは看過できない問題だ。 コンデジ市場は4年で7割も萎む CIPA（カメラ映像機器工業会）は3月3日、デジカメの世界出荷統計を発表した。そのデータを見て、私は暗澹たる気持ちになった。 青い棒グラフが、レンズ一体式のコンパクト型デジカメ（コンデジ）の出荷台数を示している。右肩上がりで伸びてきた市場はリーマン
Bitcoinゴールドラッシュの勝者は誰か？：日経ビジネスオンライン
MtGOXの放漫経営については報道で徐々に実態が明らかとなりつつあるが、Bitcoin自体のアルゴリズムやスキームについては、MtGOX破綻と分けて考える必要があるとする論調が多い。確かに、MtGOXの閉鎖後もBitcoin価格は堅調に推移しているが、Bitcoinネットワークを支えるコスト構造や決済の実需については十分に理解されているとは言い難い。本稿ではBitcoinそのものを支える手数料や運営コストの構造を明らかにしていく中で、この仕組みが本当に持続可能なのか、今後どのような問題が起こり得るかについて検討していく。 決済額ではなくデータ量で決まる手数料 Bitcoinを使っていて分かりにくいことの１つに手数料の考え方がある。 約600円に相当する0.01BTC 以下の少額取引には約6円（0.0001BTC) の手数料がかかる。新しく掘り出された額面の小さなコインでは即座に送金できず、
ウクライナが「破綻の瀬戸際」、その実態は？：日経ビジネスオンライン
昨年末にウクライナで起きた反政府デモは、同国の政権交代につながった。さらに、ロシア政府が軍事介入を承認し、クリミア自治共和国への関与を強めたことで、事態はウクライナを舞台としたロシアと欧米諸国の間の政治危機にまで発展している。ロシアや米国など各国首脳の鞘当てに世界が注目するなか、経済的に破綻寸前ともいわれる危機の当事者であるウクライナは、置き去りにされているようにすらみえる。ウクライナは今、どのような経済状況に置かれているのか。 ウクライナ暫定政権のコボロフ財務相代行は、政権発足直後の2月24日、「ウクライナ政府は今後2年間で350億ドル（約3兆5000億円）の国際支援を必要としている」との声明を発表した。支援要請の理由の1つは、昨年12月にヤヌコビッチ前大統領が取り付けたロシアからの150億ドル（約1兆5000億円）の支援が、ヤヌコビッチ政権の崩壊によって期待できなくなったためだ。 この
増税後の日本人の生活はどのぐらい「悲惨」になるか？：日経ビジネスオンライン
上野 泰也 みずほ証券チーフＭエコノミスト 会計検査院、富士銀行（現みずほ銀行）、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。 この著者の記事を見る
「電子たばこ」が「たばこ」を駆逐する？：日経ビジネスオンライン
昨年、ロンドンのとある人気のバーで飲んでいたところ、ある中年男性が白い煙を口から吐き出した。明らかに、たばこの煙に見える。だが、ロンドンでは2007年から、バーやレストランなどを含む屋内の公共の場での喫煙が禁止されており、たばこを吸うのなら屋外に出なければならい。にもかかわらず、その男性は店内で堂々と白い煙を吐き続けている。バーのオーナーか有名人だったとしても、許される行為ではない。一体、何が起きているのか。 だが、その後、男が吐き出していた白い煙の正体が、たばこの煙ではなかったことを知る。ある日、女友達の家を訪れたときのこと。彼女は昔から、極端なたばこ嫌いなのだが、その彼女の部屋で、婚約者がたばこを吸っているではないか。その彼も、これまでは彼女に嫌われまいと、それまでは部屋では決してたばこを吸ったことがなかった。 「ちょっとあなたたち、どうしちゃったのよ？」。驚いてそう声を上げると、彼は
ビッグデータ分析で、中国政府による検閲の中身が明らかに：日経ビジネスオンライン
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
「ダークツーリズム」と福島第一原発：日経ビジネスオンライン
「福島第一原発観光地化計画」という企画が話題になっています。批評家・東浩紀氏やジャーナリスト・津田大介氏など、若手の論客が中心となって企画している福島復興計画で、東日本大震災で凄惨な事故を起こした原発を「負の観光資源」として活用しながら、地域の復興につなげていこうというものです。 「負の観光資源」と言っても一般の皆さんにはピンとこないかもしれませんが、過去の凄惨な歴史を学び、その記憶をつないでいくための観光資源のことを指します。この種の目的をもった観光行為は「ダークツーリズム」と呼ばれ、注目されるようになってきました。我が国の代表例としては、広島の原爆ドームや沖縄のひめゆりの塔などが挙げられます。 福島第一原発観光地化計画では、これらの先行事例に倣い、事故を起こした福島原発を負の観光資源として整備した上で、福島に観光を中心とした復興事業を起こすべきと主張しています。具体的には、国内最大のサ
オランド仏大統領がサプライサイドへ経済政策を転換か：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 1月25日、フランスのフランソワ・オランド大統領は同棲中のパートナー（事実婚の妻）、バレリー・トリエルベレールさんとの共同生活を打ち切ったと発表した。事の発端は10日発売の芸能誌『クローザー』がすっぱ抜いた女優のジュリー・ガイエさんとの密会・熱愛報道であった。 トリエルベレールさんは48歳。ジャーナリスト出身で、同大統領が2012年に大統領に就任する以前から事実婚の関係にあった。同棲者をパートナーに持つ未婚の大統領は現在の第五共和制において初めてのこと。「ファーストレディ」の定義について一時期、物議をかもした。 しかし、ある調査では、フランス人の84％が今回の事件は「大統領のイメージに影響しない」と考えている。男女関係の認識については、ピュー
細川元首相「脱原発」出馬に思惑交錯：日経ビジネスオンライン
細川護熙・元首相が1月14日、東京都知事選（23日告示、2月9日投開票）に出馬する意向を正式に表明した。「脱原発」で歩調を合わせる小泉純一郎・元首相と14日昼に会談。全面的な支持を取り付けており、自民党が支援を決めた舛添要一・元厚生労働相との事実上の一騎打ちになる公算が大きい。 小泉氏は細川氏との会談後、記者団に「細川氏の当選のため、私も積極的に頑張る。当選すれば、エネルギー、原発問題で国政を揺るがす、大きな影響を与える知事になる」と強調。「演説会やさまざまな会合に出て支持を訴える」と意気込んで見せた。 狙いは「国民運動」 「勝ち負けは関係ない。世論を喚起し、国民的な運動につなげていきたい」。細川氏に近い関係者によると、細川氏は重点政策として脱原発を主張。都知事選を機に幅広い国民運動へと発展させていくことに意欲を示しているという。 共産・社民両党が推薦する宇都宮健児・前日本弁護士連合会会長
肥大化する米国の「獄産複合体」：日経ビジネスオンライン
刑務所産業複合体という言葉をご存じだろうか。獄産複合体という表現が使われることもある。 米国の受刑者が民間企業の労働力として安価に使われ、それによって企業が高い利潤を上げる体制を指す。政府と軍事産業の結びつきである軍産複合体の刑務所版である。 昨年12月初旬、米司法省は受刑者数が過去10年で27％も増加したと発表した。米国の刑務所(連邦・州・民間)に収監されている受刑者数は現在240万人を超えている。1972年の受刑者数が約30万人であったことを考えると、大幅な増加である。増え続ける受刑者を労働力として使わない手はないというのが産業界の狙いだ。 この数字は一国単位で眺めると史上最多で、中国の受刑者総数よりも約50万人も多い。しかも米国らしいのは、民間の刑務所が増えている点だ。10年前は5カ所しかなかったが、受刑者急増により現在は100を超えている。 民間の刑務所は日本であまり馴染みがないが
周永康ついに失脚か：日経ビジネスオンライン
先週の話題と言えば何といっても、北朝鮮のナンバー2、張成沢・元国防副委員長の逮捕と処刑だろう。先の北朝鮮最高指導者・金正日の実妹である金敬姫の婿で、今のトップの金正恩の後見人だった張が、逮捕4日目には処刑されていた。 機関銃で蜂の巣にされて処刑、火炎放射器で骨も残らぬように焼き尽くされ、埋葬さえされなかったとか。相当ひどい拷問を受けたのではないか、と伝えられている。 張は中国との太いパイプを生かして金正恩政権の摂政役を担っていた人物だが、彼が消えたことで北朝鮮と中国の間の亀裂が確定した。中国外交部は「朝鮮内部のことであり、中朝間の正常な経済貿易協力を展開することこそ、両国および両国人民の共通の利益……」といった無難な決まり文句しか表明していない。しかし、中国内部では、この事件は正恩政権の「中国に対する批判と挑発」と受け取られているようだ。 張氏がここまで急いで処刑されたのは、時間を与えると
「バイトテロ、一生許せない」 あのそば店社長からの手紙：日経ビジネスオンライン
「バイトテロ」で企業が倒産に追い込まれる事態がついに発生してしまった。 東京都多摩市。東京都下の丘陵地帯に造成された多摩ニュータウンにあるそば屋の「泰尚（たいしょう）」。幹線道路沿いの好立地で営業していたにも関わらず今年8月に閉店。東京地裁に破産を申請して、10月9日に破産手続き決定を受けた。 同社は前社長が亡くなった昨年9月にそれまで3カ所あった店舗を1店に縮小しての再建中だった。その最中、思いもかけない事件が起きた。 アルバイト店員の男子大学生が店内での悪ふざけ画像をインターネット上に公開したのだ。「洗浄機で洗われてきれいになっちゃった」というコメント付きで洗浄機に横たわったり、顔を突っ込んだりした画像をツイッターで投稿。さらには流し台に足をかけたり、胸をはだけ、店の茶碗をブラジャーのように胸に当てたりした画像など、目覆わんばかりの画像も投稿していた。 問題行為が発覚して、ネットが「炎
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イオンを拒んだ町：日経ビジネスオンライン