貿易戦争とネイピア数 - himaginary’s diary
6/17エントリでクルーグマンが、貿易戦争の帰結について考察し、以下の予測を行っている。 関税は30-60%の範囲となる 世界の貿易は7割減少する 世界のGDPは2-3%減少する 関税についてクルーグマンは、最適関税を理論的に導いたOssaやNicita et alの試算（Ossa＝60%近く、Nicita et al＝現状から32%ポイントの上昇）や、スムート＝ホーリー法の45%という数字*1から、40%以上になる可能性が高い、としている。 貿易量については、こちらのメモでの考察から7割減少という結果を導き出し、これはGDP比で1950年代に戻ることに相当する、としている。 GDPへの影響については、厚生損失を三角形に近似して求めた輸入減少量×1/2×関税率という式に、米国における輸入のGDP比率として15%、その減少率として上述の70%、関税率として40%という数字を当てはめ、GDPの
マルクスの影響力を甦らせたもの - himaginary’s diary
昨日（5月5日）の生誕200周年を受けて、マルクスに関する論考が数多く現れている。ピーター・シンガーは、Project Syndicate論説で、マルクス思想の本質的な欠陥を以下のように指摘している。 Marx’s reputation was severely damaged by the atrocities committed by regimes that called themselves Marxist, although there is no evidence that Marx himself would have supported such crimes. But communism collapsed largely because, as practiced in the Soviet bloc and in China under Mao, it failed
税制改革の10の嘘 - himaginary’s diary
トランプ減税の売り込みに当たって吐かれた10の嘘をクルーグマンが挙げている。 米国は世界で最も税金の高い国である トランプは自らの力を誇示するためか何回もこの嘘を繰り返すが（直近はここ）、実際にはGDPに対する税金の比率はOECD平均が34.3%に対し米国は26.4%である。 相続税によって農家やトラック輸送業者が一家離散の憂き目に遭っている 1970年代後半に免税水準が現在価値にして約200万ドルに引き上げられて以来、農家に関するそうした事例は一つも無いのではないか。 トランプは農家に加えてトラック輸送業者がそうした憂き目に遭っているとしたが、対象は1100万ドル以上のトラックを抱えている業者になる。 Center on Budget and Policy Prioritiesによれば、実際には270万件の遺産のうち相続税を支払うのは0.2%の5200件で、さらにそのうち小農家や小企業は
コント：ポール君とグレッグ君（2017年第2弾） - himaginary’s diary
1月の国境税調整を巡る話では大筋で意見が一致していたクルーグマンとマンキューが、トランプ減税を巡って相反する見解を示した。 グレッグ君 世界金利が外生的な開放経済で資本税を減税すると、減税分と賃金増加分の比率は幾らになるか、という現下の話題と関係する読者への練習問題を考えたよ。最初にメールで正解した人はブログで発表するね。ちなみに、ラムゼイモデルの定常状態でも同じ計算が成立するんだ。その場合、世界金利は時間選好率になるんだけどね。 ［追記］ 自ブログで同様のことを考えていたケイシー・マリガンが最初の正解メールをくれたよ。正解は１／（１-税率）だね。だから税率が1/3の時に1ドル減税すると、（静学的な分析では）賃金は1.5ドル上昇するんだ。あと、1991年のデロング＝サマーズ論文の資本には正の外部性があるという話が正しいとすると、上昇は1.5ドルよりも大きくなるね。 ポール君 トランプ減税の
法人減税とサマーズとマンキュー - himaginary’s diary
昨日紹介したマンキューのブログエントリに、サマーズも反応している。 As a device for motivating students to learn how to manipulate oversimplified academic models, Mankiw’s blog is terrific as one would expect from an outstanding economist and one of the leading textbook authors of his generation. As a guide to the effects of the Trump administration’s tax cut, I do not think it is very helpful for three important reasons. （拙訳） マンキ
サマーズ「世界的な財政出動を」 - himaginary’s diary
22日エントリで紹介した記事でブレグジットの危険性を訴えていたサマーズが、ブレグジットが現実化したのを受けて早速「Why Brexit is worse for Europe than Britain」という記事を書いている（WaPo、FT。FT記事のタイトルは「The waves from Brexit start to spread」）。 サマーズの記事は市場（Markets）、経済（Economics）、概観（Broader Observations）の3つに分かれている。以下は経済のセクションからの引用。 As suggested by the fact that stock markets in Italy and Spain are down almost twice as much as in the UK, the prospects for Europe may in s
プロパガンダの限界：チャベスのベネズエラからの実証的結果 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている。原題は「The Limits of Propaganda: Evidence from Chavez's Venezuela」で、著者はBrian Knight（ブラウン大）、Ana Tribin（コロンビア中銀）。 ungated版の導入部では、プロパガンダに対する人々の反応をベネズエラのデータから実証する方法について以下のように説明している。 We investigate these issues using high-frequency television ratings data from the country of Venezuela, where Hugo Chavez and his successor have routinely used cadenas, speeches by government officials that a
最低賃金を引き上げるべき理由 - himaginary’s diary
引き続き最低賃金ネタ。Economist's ViewのMark Thomaが、theFiscalTimesで最低賃金引き上げを訴えている。 彼の論旨は概ね以下の通り。 労働市場での賃金決定は、経済学の教科書通りに労働者の限界生産力に等しくなるように決まるわけではなく、労働者と経営者の交渉力によって決まる。 労働者の生産性が上がって製品の付加価値が増えても、追加収入の大部分が経営側に渡ってしまった、というのが近年起きたことであり、それが格差拡大にもつながった。 労働者側の交渉力を引き上げる一つの方法は組合。だが、右派の政治家が制定した法律や、企業が海外もしくは組合の力が弱い州に移転する能力により、組合の力は損なわれている。 労働者側の交渉力を引き上げるもう一つの方法は最低賃金引き上げ。最低賃金労働者は元々交渉力が乏しいが、最低賃金引き上げはその乏しい交渉力の代わりとなる。 最低賃金引き上げ
カードが最低賃金や移民の研究をやめた理由 - himaginary’s diary
昨日引用したカードの記事から、別の箇所を引用してみる。昨日引用した箇所では彼の研究を攻撃する人への彼の不満が述べられていたが、以下では逆に彼の研究を祭り上げる人への不満が述べられている。 His empirical work has always been shaped by a degree of uncertainty. “Our basic state of knowledge in economics is way below where you would think it was,” he says, adding that “the thing that annoys noneconomists about economists is their unbelievable certainty that they know what they are talking about
縁故資本主義者としてのドナルド・トランプ - himaginary’s diary
というNYT論説をルイジ・ジンガレスが書いている（H/T Economist's View、原題は「Donald Trump, Crony Capitalist」）。 Four years ago, in the first draft of my book “A Capitalism for the People,” I had a section dedicated to how worrisome a Donald J. Trump presidential bid would be for America. I was not prescient. It’s just that having grown up in Italy, I knew how a real estate tycoon — in this case, Silvio Berlusconi — whose car
2人がただ率直に異なる意見を持つことはもはや不可能なのか？ - himaginary’s diary
昨日紹介したクルーグマンの批判に対し、Tim Taylorが反論している。反論のポイントは概ね以下の通り。 クルーグマンは長期停滞論を需要不足の問題としているが、それは自明ではない。長期停滞論を1938年に創始したアルヴィン・ハンセンは、投資不足が継続的な停滞をもたらすという彼自身の懸念について、以下の3つを理由として挙げていた： 発明の不足 新たなリソースの発見の不足 遅い人口成長 即ち、長期停滞論の創始者その人が、需要量だけではなく、発明や開発のためのリソースが発明のインセンティブに影響すると考えていた。今日の長期停滞について論じる者の多くも、需要以外の側面について論じている。 財政刺激策についてクルーグマンは、ARRAがGDPの2%であったことを以ってGDPの2%しか無かったと論じたが、ARRAだけが財政刺激策だったわけではない。2009-2012年の4年間の各年の財政赤字のGDP比
慎重さのせいで損なわれた日本経済 - himaginary’s diary
クルーグマンが10日前の訪日時に表題のNYT論説記事（原題は「Japan's Economy, Crippled by Caution」）を書いている。そこで彼は、訪日外国人は日本が深刻な不況下にあるように見えないことに驚くが、それは実際に深刻な不況下には無いからだ、としつつも、日本経済が継続的なデフレという罠に嵌っていることを指摘している。クルーグマンは、デフレからの脱却という点について安倍晋三首相は実際に努力してきた（has been making a real effort）、と評価しているが、決定的な成功を収めるには至っていない（he has yet to achieve decisive success）、とも書いている。その政策努力として日本のみならず欧米でも試みられている量的緩和について説明した後でクルーグマンは、これまでの量的緩和のやり方は十分ではない、として以下のように述
サマーズ「慌てて利上げして経済を台無しにした日本の轍を踏むべきではない」 - himaginary’s diary
少し前にIMFがFRBに利上げに慎重になることを呼び掛けたが、その裏付けとなる研究を紹介した記事がIMFブログに上がっている。同記事では、サマーズの「whites of inflation’s eyes are visible（インフレの白目が明確になる）」まで利上げを待つべき、という言葉が引用されており、調べてみると、出典は2/8付けFT論説であった。 同論説についてはこちらの日本語ブログ記事でも言及されているが、その中でサマーズは、インフレおよびインフレ予想が2％を超える危険性が明確になるまで利上げは待つべきである、と述べ、その理由として以下の4点を挙げている。 大部分の労働者の実質賃金が停滞していること 通常水準以下の失業率が必ずインフレを加速させるといういわゆるフィリップス曲線の考えは非常に不確実性が高い。その予言に反して、数年前に失業率が10%圏内になってもインフレは大きく減速せ
バーナンキ＝サマーズ論争のクルーグマン裁定 - himaginary’s diary
長期停滞を巡ってネット上でバーナンキとサマーズが論争を交わした。クルーグマンが彼なりの視点でその論争を整理しているので*1、以下にその概要をまとめてみる。 バーナンキのサマーズ批判は以下の通り： 米国が長期停滞に直面しているという最も説得的な証拠は、2001-2007年の精彩を欠いた景気回復。この時に米国は維持不可能な巨額の家計負債に支えられた大いなる住宅バブルを経験したにも関わらず、歴史的に見てそれほど印象的ではない景気拡大しか得られず、インフレもほとんど過熱しなかった。これは民需の根本的な弱さを示しているように思われる。 しかし米国で生産された財やサービスへの需要が伸びなかった一つの理由は、巨額の貿易赤字にある。それは、中国やその他の新興国で巨額の外貨準備が蓄積されたことに対応している。 従って、サマーズの言う長期停滞の証拠は、実は世界的な過剰貯蓄を反映したものである。 その上でバーナ
ATMの普及と銀行の窓口係の仕事の変化 - himaginary’s diary
ボストン大学のJames Bessenが、IMFのFinance and Developmentで、自動化の進展と雇用の関係について考察している（H/T Tim Taylor）。そこで彼は、ATMが普及したにも関わらず銀行の窓口係の職員数が増加した例を引き、自動化が必ずしも失業につながるとは限らない、と指摘している。 ATMに普及にも関わらず銀行の窓口係が増加した理由として、Bessenは以下の2点を挙げている。 以前より少ない人数で支店を開くことができるようになったので（平均的な都市部での支店当たりの窓口係の人数は1988年から2004年に掛けて20から13に減少した）、市場占有率を上げるために銀行がより多くの支店を開くようになった（都市部の支店は43%増加した）。 この点についてTaylorは、1980〜1990年代に州内や州外で支店を増やすことに関する規制が多くの州で緩和されたことも
紙幣の廃止の帰結？ - himaginary’s diary
以前、ソマリアで国家が崩壊した後も紙幣が流通し続けたエピソードを紹介したことがあったが、似たようなエピソードをTony Yatesが紹介している。 Recall the example of Kurdish controlled Iraq when NATO was enforcing the no-fly-zone, and before toppling Saddam. Saddam tried to debase and then abolish the cash circulating in the Kurdish zone. But even with no central bank, formal government, or even legal system, these notes held their value anyway. That could have been
史上最大の略奪：如何にしてナチスは欧州の金を盗んだか - himaginary’s diary
「パリスの審判 カリフォルニア・ワインVSフランス・ワイン」の著者 ジョージ・M・テイバーが以下の本を上梓し、その内容が表題のKnowledge@Wharton記事で紹介されている（原題は「History’s Biggest Robbery: How the Nazis Stole Europe’s Gold」；H/T Mostly Economics）。 Chasing Gold: The Incredible Story of How the Nazis Stole Europe's Bullion 作者: George M. Taber出版社/メーカー: Pegasus Books発売日: 2014/12/15メディア: ハードカバーこの商品を含むブログ (1件) を見る 以下は記事からの引用。 The centerpiece of Schacht’s economic policy
ナチスを超える巨大悪組織の財務 - himaginary’s diary
モスル陥落の2日前に、イラク軍が、ISISの捕虜から尋問によって得た情報によってISISの司令官の一人を殺害し、160以上のフラッシュメモリを入手した、とガーディアン記事が報じている（H/T FT Alphaville）。それによって、ISISの財務状況の詳細が明らかになったという。ちなみに尋問された捕虜は、モスルは今週地獄になる、と言い放ったというが、それは現実のこととなる。記事の情報源はこの件に関わったイラクの情報機関の上級職員との由。 "By the end of the week, we soon realised that we had to do some accounting for them," said the official flippantly. "Before Mosul, their total cash and assets were $875m [£515m
サマーズ「米国はインフラ再構築で長期停滞に対処すべし」 - himaginary’s diary
本石町日記さんツイートやデロングが取り上げている4/7付けWaPo論説でサマーズが、ワシントンで開催されたIMF会合＋G20財務相・中央銀行総裁会議*1への提言という形で、最近の持説である長期停滞について警鐘を鳴らしている。彼は、IMFもWorld Economic Outlook最新号で長期停滞仮説を事実上認めた、と述べた後で、金融緩和策の限界について次のように述べている。 In the face of inadequate demand, the world’s primary strategy is easy money. Base interest rates remain at essentially floor levels throughout most of the industrial world. While the United States is tapering
経済の進歩の測定 - himaginary’s diary
Enlightenment Economicsなる会社を率い、最近下記の本を出した英国のフリーランスの経済学者Diane Coyleが、先月「Measuring economic progress」と題した記事をvoxeuに寄稿し、GDPやその代替指標について論じている（H/T Mostly Economics）。 GDP: A Brief but Affectionate History 作者: Diane Coyle出版社/メーカー: Princeton University Press発売日: 2014/02/23メディア: Kindle版この商品を含むブログ (1件) を見る そこでは、GDPの「生い立ち」について以下のように書かれている。 One of the key questions debated in the 1930s concerned the aim of a si
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