当時存在していなかったフォント使用で偽造文書発覚 再び | 財経新聞
headless曰く、 Microsoftのフォント「Calibri」はパキスタンのシャリフ元首相が最高裁判所に提出した文書の偽造の証拠となっているが、カナダで再び偽造文書の証拠となった（裁判所文書、Canadian Lawyer Mag、National Post、Ars Technica）。 今回文書偽造が明らかになったのは、2009年に清算手続きを行ったカナダの通信会社Look Communicationsの元CEOだ。Lookは2009年に無線通信用周波数帯域など主要な資産を売却して8,000万カナダドルを得たが、取締役会の決定により1,700万カナダドルを補償金として元CEOや重役らに支払ったことから、Lookが返還を求める訴訟を提起。元CEOは約560万カナダドルをLookに支払うよう命じられた（裁判所文書[2]）。 判決後、元CEOは破産の申立を行ったが、2件の不動産は3人の
経団連、高プロ法案成立へ政府・与党に働きかけ | 財経新聞
日本経済団体連合会は6日までに発表した「GDP600兆円経済に向けて」と題する事業方針の中で、年収1075万円以上の専門職を労働時間規制対象から外し、成果で評価する「高度プロフェッショナル制度」の創設を含んだ働き方改革関連法案について「確実な成立に向けて政府・与党関係者に働きかける」と明記した。 さらに、法案成立後について「労働政策審議会で検討される省令等が企業実務に即した内容となるよう経済界の意見反映に努める」とし「改正法施行を見据えた企業の対応準備を支援する」と書いている また厚労省のデタラメデータ発覚で、今国会での働き方改革関連法案から全面削除された「裁量労働制の対象拡大」についても「法案の早期再提出を働きかける」とした。高度プロフェッショナル制度や裁量労働制が政府のいう労働者の為という視点でなく、この2点は経営側に有為な制度であることがわかる。 さらに事業方針では、エネルギーについ
ファイザー、アルツハイマー病の治療薬開発を断念 | 財経新聞
●莫大な投資にもかかわらず結果が伴わなかったアルツハイマー病の研究 アメリカに本拠地を置く大手製薬会社ファイザーは、莫大な研究費を投資したにもかかわらず結果が出なかったとして、アルツハイマー病の治療薬開発を断念すると発表した。これに伴い、アンドーヴァー、ケンブリッジ、マサチューセッツ、コネチカットにある神経科学部門の300人の研究者が解雇される予定だという。また、アルツハイマー同様、研究結果が芳しくなかったパーキンソン病の薬剤開発も打ち切られる予定だ。 【こちらも】同志社大、アルツハイマー病の脳内分布の可視化に成功 ●メルク製薬会社に続く敗北 ファイザー社がウォール・ストリート・ジャーナルに語ったところによると、アルツハイマー病とパーキンソンのための薬剤開発は、研究投資に見合うだけの満足した結果が得られず今後は研究資金を別の疾病の新薬開発に転換する予定だという。 世界中でパーキンソン病に苦
アマゾンのクラウドサービス、4時間停止で損失額1億5千万ドル | 財経新聞
2月に発生したクラウド最大手のAWSの大規模障害について、原因がひとりのスタッフのコマンド入力ミスだったことが判明した。4時間以上にわたって停止したクラウド型ストレージサービス「amazon S3」は、AWSの中核を担うサービスで、世界中の企業や個人のほか政府も利用する重要インフラ。[写真拡大] 2月に発生したクラウド最大手のAWSの大規模障害について、原因がひとりのスタッフのコマンド入力ミスだったことが判明した。4時間以上にわたって停止したクラウド型ストレージサービス「amazon S3」は、AWSの中核を担うサービスで、世界中の企業や個人のほか政府も利用する重要インフラ。現在多くのサービスはクラウド上での活用が前提となっており、大手ネットショップやWebメディア、身近なものではチャットサービスの「Slack」や、プロジェクト管理サービス「Trello」などにも影響を与えた。この障害によ
さくらインターネットが「高火力コンピューティング」材料にストップ高 | 財経新聞
■「フィンテック」で急伸後の調整一巡感あり2段上げに移るか注視 さくらインターネット<3778>(東1・売買単位100株)は26日の後場ストップ高の1564円(300円高)は22%高で売買をこなし、値上がり率ランキングでは14時30分を過ぎても東証1部銘柄の1位を続けている。昼頃に、深層学習、人工知能研究など大量の計算資源を必要とする計算処理需要の高まりなどを受け、「高火力コンピューティング」をコンセプトとするサービス展開を発表したことが好感されたようだ。 12月中旬から「フィンテック」(金融IT)関連株として活況高となり、1月13日に2110円まで上げた。最近はこの上げ幅の3分の1押し前後で下げ止まっているため値幅調整は通過したとの見方が出ている。本日の急伸が2段上げ相場のノロシになるかどうか注目されている。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR) 【関連記事・情報】 ・【編
創業者の名を冠したウイスキー「竹鶴」、2015年の売上前年比314%を達成 | 財経新聞
6月2日に全国で新発売する「ブラックニッカ・ディープブレンド」(700ml/アルコール度数45%)。想定市場価格は1500円(税別)[写真拡大] 1997年にニッカウヰスキーが開発・発売したブレンデッドウヰスキー「ブラックニッカ・クリア」は、ウイスキー独特の風味であるピート香をあえて排除した商品だ。開発のテーマは、“日常的に気軽に飲めるクセがない飲みやすいウイスキー”で、発売以来ウイスキーユーザーの裾野を広げてきた。 さらに2013年に、芳醇なコクや華やかな香りが特長の「ブラックニッカ・リッチブレンド」を発売。同社の最重要基幹ブランドである「ブラックニッカ」の販売状況は、2014年は232万8千ケース(前年比111%)、2015年1～4月では87万1千ケース(前年比124%)と好調に推移している。この好調な売上増についてアサヒビール副社長・平野伸一氏は「昨年から放映されたドラマ“マッサン”
北大、コオロギは「驚き」によって学習をしていることを明らかに | 財経新聞
北海道大学の寺尾勘太大学院生・水波誠教授らによる研究グループは、コオロギの学習は予測誤差理論で説明できることを明らかにした。 ヒトを含めた哺乳類においては、予想していなかった出来事によって学習が起きるという予測誤差理論が提唱されており、学習した刺激に対して選択的に注意が向くようになるという選択的注意説とどちらが正しいか論争になっていた。 今回の研究では、オートブロッキングのと呼ばれる1種類だけの刺激を使って匂いと報酬の連合学習をさせる実験をしたところ、コオロギの学習は予測誤差理論で説明できるが、選択的注意説などの対抗理論では説明できないことが明らかになった。さらに、コオロギの脳ではオクトパミンという生体アミンを伝達物質とするニューロンが、報酬についての予測誤差の情報を伝えていることが示唆された。 今後は、コオロギの脳のオクトパミンニューロンの神経活動を解析することで、予測誤差を計算する脳の
京大、ガラスが確かに固体であることを示す有力な証拠を発見 | 財経新聞
1955年 Charles Frank 卿（ブリストル大学HH Wills 物理学研究所）により発見された正20面体。正3角形20枚で構成される多面体で、3次元空間では最大の面数を持つ正多面体（京都大学の発表資料より）[写真拡大] 京都大学の山本量一教授らによる研究グループは、コンピュータシミュレーションと情報理論を組み合わせることで、ガラス状態にある物質中は低温・高密度になるほど固体的領域のサイズが増大し、分子がある特定の幾何学的構造に組織化されることを発見した。 固体とは、分子が規則正しい配置に収まって移動しない状態を意味しているが、ガラスの分子は規則正しい状態には収まっておらず、非常にゆっくりと移動し続けている。そのため、ガラスは個体か液体かは明確になっていない。 今回の研究では、コンピュータシミュレーションと情報理論とを組み合わせた研究を行い、ガラス状態にある物質中では固体的領域と
増税前のまとめ買いは97年の増税時より拡大 中心は60代 | 財経新聞
今回の消費税増税の主役は60代だった。株式会社インテージは5日、『消費税増税 影響分析プロジェクト』2014総括レポートを発表した。これによると、増税前のまとめ買いは 97年の増税時より拡大し、その中心は60代だった。また、増税後の生活必需品への影響は限定的。購買回復をけん引しているのも60代だったことがわかった。 このレポートは、同社が保有する市場と消費者をとらえる調査データをもとに、今年4月の消費税増税前後の影響について食品、日用雑貨品などの生活必需品の分野を対象に、「増税前」と「増税後」の実態を消費者購買の視点と小売店動向の視点にフォーカスし分析を行い、さらに 97年の増税時と比較して結果をまとめたもの。 増税前の消費者の購買動向について SCI-personal(消費者購買パネル)のデータをもとに分析した結果、増税最終週である3月24日週では購買金額の前年比が 37.4%、数量前年
日本株暴落の原因は 年金基金､ 「外国人の大幅に売り越し」は嘘／Miniトピック | 分析・コラム - フィスコ
[Miniトピック] 5月23日に日経平均株価が歴代11位の暴落を演じたため、5月第4週の投資部門別売買状況が大変な注目を集めた。巷では、「日本株暴落の原因は昨年からずっと買い越しを続けていた外国人がついに大幅に売り越しに転じた（アンワインド）ため」という解説が数多く流布されていたことから、外国人の動向が特に注目された。しかし、蓋を開けてみると外国人の売り越しはたった44億円であった。最も大きく売り越したのは、信託銀行（つまりは年金基金）で4,659億円だった。 この状況と23日までのNT倍率（日経平均/Topix）の異常ともいえる上昇から推察されるのは、今回の「日経平均の暴落」はやはり、最近「日経平均先物と日経平均の寄与度の高い一部の構成銘柄」を買い上がっていた短期筋が、それらについて一気に利益確定に走った可能性が高いということだ。今回の暴落の原因を正確に言い直すと、「日経平均という指数
白川総裁、日本経済の最大課題は「おカネを有効に使っていない事にある」と発言 | 財経新聞
■「霞ヶ関発・兜町着」直行便 日銀は１４日に金融政策決定会合を開催し、デフレからの脱却と物価安定のもとでの持続的な成長の実現に向けて、金融緩和を一段と強化するため、３つの措置を決定した。 それは第１に「中長期的な物価安定の目途」という数値表現を採用したこと、第２に「消費者物価の前年比上昇率１％を目指して、それが見通せるようになるまで強力に金融緩和を推進していく」という方針を示したこと、そして、第３に「長期国債の買入れを１０兆円程度増額し、基金の規模を５５兆円程度から６５兆円程度に拡大すること」だった。 この歴史的ともいえる金融緩和措置について、白川総裁は１７日、日本記者クラブで「デフレ脱却に向けた日銀の取り組み」と題して、次のような背景説明を行なった。ポイントと思われる発言をいくつか紹介したい。 １．日本経済の問題は、おカネの量が足りないということではなく、むしろ、おカネを有効に使うビジネ
「VMware Fusion 4.1」、LeopardとSnow Leopardの仮想化が可能に | 財経新聞
Mac Rumorsでは、「VMware Fusion 4.1.0」で、Mac OS X 10.6 Snow LeopardとMac OS X 10.5 Leopardを実行できるようになっていると伝えています。 VMware Fusion 4.1では、Snow LeopardまたはLeopardの仮想マシンを作成する際、「このオペレーティング システムを仮想マシンで実行することがライセンス許諾されていることを検証してください。」というメッセージが表示されるようになっています。 Appleのライセンスポリシーでは、Snow LeopardとLeopardについてはサーバ版のみをAppleのハードウェア上の仮想マシンで実行できるとしています。 この件についてAppleの担当者は、Appleのエンドユーザ使用許諾契は「適切にライセンスされたMac OS X Lion、Snow Leopard
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ワタミ、ハリウッド映画風の新店舗を五反田にオープン | 財経新聞