李相哲「実は反文在寅デモ、文在寅退陣デモが毎週行われている。今日の反安倍デモは1万人と発表されてるが文在寅退陣デモは30万人集まったと発表してる。写真も有り関係者も20万人以上だと言ってる。全国からソウルに集まってる」 おいおい。そりゃまあ日韓メディアは報道しない自由の発動案件だな。 pic.twitter.com/xwSHDQ5Tv7 — 虎@1225 (@tiger_1225) 2019年8月16日 反文在寅デモがそれはそれは凄かったらしい。朴槿恵断崖デモに次ぐ規模で老人だけではなく老若男女問わず参加していたと。 pic.twitter.com/DjXw3M0L9z — 虎@1225 (@tiger_1225) 2019年8月16日 洪熒「メディアは金正恩と文在寅の共犯。平壌の指令を受ける様な極左の民主労総の傘下にメディア全体を束ねる言論労組が有ってメディアの会社はその支部。だから文在

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歴代韓国大統領の「統一朝鮮」への夢と挫折 韓国文在寅大統領は8月5日、日本の輸出規制強化措置に対抗して、大統領府での首席補佐官会議で、「北朝鮮との南北経済協力で平和経済が実現すれば、我々は一気に日本の優位に追いつくことができる。」（8月6日付け産経新聞）と述べた。将来の「統一朝鮮」を目指す意思を示したものと言えよう。 第二次世界大戦後、朝鮮戦争を経て、「分断国家」の悲哀を実感してきた歴代韓国大統領は、朴槿恵前大統領を含め、異口同音に「統一朝鮮」について語り、夢想してきた。文在寅大統領とて同じである。その心情は日本人としても良く理解できる。 しかし、戦後、70数年が経過しても、いまだ「統一朝鮮」が実現するに至らず夢は挫折し、その具体的なプロセスや糸口すら見えないのが冷徹な現実である。 北朝鮮の「主体思想」が最大の障害 「統一朝鮮」が実現しない最大の障害は、北朝鮮の「主体思想」である。 「主体

豪シドニーで行われた香港の民主派デモへの抗議集会で、行進する親中国派の活動家ら（2019年8月17日撮影）。(c)Saeed KHAN / AFP 【8月17日 AFP】香港で続く民主派の抗議デモを支持する集会が、オーストラリアで増加していること受け、同国のシドニーで17日、親中国派の人々によるデモ行進が行われた。オーストラリアでは、民主派と親中派のグループの間で緊張が高まっている。 行進では参加者らが「香港での暴動を止めろ、暴力を止めろ」と書かれたプラカードを掲げながら、中国の国旗を振り、「中国は一つ」と声を上げた。 シドニーに拠点を置く弁護士で、デモを主催するチャオ（Zhao）さんはAFPに対し、「香港では、暴力沙汰や暴力的な抗議デモが数多く起きている」と述べ、「香港の人々はそれで苦しんでいる。香港での平和と秩序を求めて声を上げたい」と主張した。 このデモでは、現場に現れた唯一の民主派

もし明日、韓国との軍事情報共有協定が破棄されたら……どんな問題が起きるのか（ビジネスインサイダー） 文大統領「日本と安全保障協力を続けてきた」…８日後のＧＳＯＭＩＡの運命は（中央日報） 文大統領はこの日、光復節（解放記念日）の演説で「我々は過去にとどまらず日本と安全保障・経済協力を続けてきた」とし「日本と共に日帝強占期の被害者の苦痛を実質的に治癒しようと考え、歴史を教訓に強く手を握ろうという立場を堅持してきた」と述べた。続いて「日本が隣国に不幸を与えた過去を省察する中で、東アジアの平和と繁栄を共に導いていくことを望む」と話した。 韓国政府が韓日安全保障協力を軽視していないことを示しながらも、安全保障協力がうまく進行するには日本政府も省察的な姿勢であるべきだという複合的なメッセージが込められたと分析される。 韓日間の代表的な安全保障協力懸案はＧＳＯＭＩＡだ。与党ではＧＳＯＭＩＡ存廃のボールは

2019年8月18日 8時0分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと の李洛淵首相は、文在寅大統領と「ツートップ外交」を担う見通しだ 10月に開かれる天皇の即位礼正殿の儀に出席する可能性も取り沙汰されている 高官級の関係者を派遣する必要があり、政府が首相を派遣すると見られている 【ソウル聯合ニュース】の李洛淵（イ・ナクヨン）首相が今後予定されている国際会議などで、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と「ツートップ外交」を担う見通しだ。特に、１０月に開かれる徳仁天皇の「即位礼正殿の儀」に祝賀使節団の代表として出席する可能性も取り沙汰されている。 政府によると、下半期には国連総会（米ニューヨーク、９月２４〜３０日）、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（韓中日）首脳会議（タイ・バンコク、１１月上旬）、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議（チリ・サンティアゴ、

８月１３日、米民主党で人気がある急進左派の２人、 エリザベス・ウォーレンとバーニー・サンダース両上院議員に、大統領選の候補者指名争いで票を奪い合う懸念が広がっている。写真は討論会で話すサンダース氏（左）とウォーレン氏。７月３０日、ミシガン州デトロイトで撮影（２０１９年　ロイター/Lucas Jackson） ［デモインズ（米アイオワ州）　１３日　ロイター］ - ２０２０年秋の米大統領選に向け、野党・民主党は来年２月に最初の党員集会をアイオワ州で開く。指名獲得を目指すエリザベス・ウォーレンとバーニー・サンダースの両上院議員が先週、同州を訪問すると、集まった人々に歓声で迎えられた。

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資源や食料の収奪、労働者の強制徴用、慰安婦の強制連行……これらは韓国の教科書やマスコミが取り上げる「日本の植民地時代に韓国が受けた被害」の主要テーマだ。そこでは、歴史的事実がどうであったかよりも「朝鮮半島出身者が受けた苦しみ」が重視され、事実が歪められることがある。 たとえば、“徴用工の受難”をイメージしやすいように、時代も場所も違う日本人労働者の写真を「朝鮮人徴用工」として紹介したり、慰安婦を「性奴隷だった」と断じたり、「朝鮮人慰安婦20万人」や「強制動員700万人以上」など、根拠が乏しく研究者の間でも議論の分かれる数字を盛んに用いたりする。 日本との歴史問題がそのように強調され捏造された結果、韓国人の「反日」感情が醸成されたとも言える。現在の反日運動激化の根本原因は、「ホワイト国除外」をめぐる応酬よりはるか以前にあるのだ。 「反日一色」に染まったかに見える韓国で、話題になっている一冊の

8月16日、北朝鮮の南東部にある江原道通川郡から2発の飛翔体が日本海に向かって発射されました。韓国軍の観測では水平距離230km、最大高度30km、最大速度マッハ6.1の短距離弾道ミサイルと推定されました。翌8月17日に北朝鮮は写真を公表。それは6日前の8月10日に初めて発射された北朝鮮の「新型兵器」と同じ物であり、アメリカのATACMSに酷似した短距離弾道ミサイルでした。 【関連】北朝鮮がATACMSに酷似した新型短距離弾道ミサイルを公開（2019年8月11日） 北朝鮮公式発表より「新型兵器」　北朝鮮版ATACMSは8月10日の発射の際には水平距離400km、最大高度48km、最大速度マッハ6.1と韓国軍によって観測されています。8月16日の発射がこれより射程が短いのは高度を更に低くした条件変更によるものでしょう。様々な発射条件を試して実戦配備に向けたデータを着実に取っています。 その飛

「ゆでた牛の頭も笑う」と暴言を浴びせてミサイルを撃った北 文大統領が「南北平和経済」「日本が対話に乗り出すなら手を取りたい」と語った光復節の祝辞からわずか一日 北朝鮮は16日午前、「平和経済」と南北関係を楽観していた文在寅（ムン・ジェイン）大統領の8・15祝辞を露骨に非難し、その直後、東海の海上に向けて短距離弾道ミサイルと推定される発射体2発を発射した。北朝鮮のミサイル、放射砲挑発は今月5日以降8回目。さらに北朝鮮は、文大統領を「南朝鮮当局者」と呼び、「ゆでた牛の頭も笑うであろうこと」「本当に見るもまれな厚かましい人間」とののしった。 16日の北朝鮮の挑発は、対南交渉を担当する祖国平和統一委員会（祖平統）の非難から始まった。祖平統は午前6時ごろ「われわれは南朝鮮当局者らと、もうこれ以上話すこともないし、再び向かい合って座る気もない」と表明した。続いて「（韓米）合同軍事訓練が終わった後、自ず

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 「逃亡犯条例」改正問題をめぐり、17日は香港各地で抗議活動が実施された デモは若者が主力だったが、「香港人」意識の高まりから社会各層に拡大 この日も教師らや地域住民などが、各地でデモ行進を実施したという 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

河野外相、8・15記念演説に「リーダーシップ発揮を」と返答 日本、韓国最高裁判決への不服を曲げない意志を確認 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が15日、光復節記念行事で「日本が対話と協力の道に出てくるならば、喜んで手を握る」と明らかにしたことに対して、日本の河野太郎外相は「国際法違反状態を是正するリーダーシップを発揮することを願う」として、韓国が先に解決策を出せと反応した。 河野外相は15日(現地時間)、訪問先のセルビアで文大統領の記念演説に対する記者団の質問を受けて、このように答えた。韓国最高裁(大法院)の強制動員賠償判決が、1965年の韓日請求権協定違反であり、これに伴い国際法違反状態が発生したという日本政府の既存の立場を繰り返した。最高裁の強制動員賠償判決と関連して、日本が願う解決策を韓国が先に提示しなければならないと主張したと見られる。 河野外相は、韓日外交当局次官級会談の開催可能性