（ジャーナリスト・吉村剛史） 世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が、「台湾から人種差別的な中傷を受けた」などと記者会見で訴えたことに対して、台湾の捜査当局や蔡英文総統らが「根拠がない」と反論、台湾でWHOに対する不信感と反発が広がっている。 こうした中、英国で学ぶ台湾人女子医学生が、動画投稿サイトで「私たちはあなたの民族、文化、あるいは肌の色に基づいて疑問を呈したことはない」などとテドロス事務局長を糾すメッセージを公開したところ、7日間で170万回以上再生されるなど、大きな反響が寄せられている。4月14日には日本語の字幕も添付され、視聴した多くの日本人からも「台湾の若者のけなげな姿勢に心動かされた」「WHOトップへの懸命の訴えに涙腺崩壊」などと感想が寄せられている。 台湾を名指し批判はじめたテドロス事務局長 動画をYouTube上に投稿した女子医学生は台湾・宜蘭出身のVivi Lin

11月4日、タイで開かれたASEAN+3サミットを前に言葉を交わす文在寅大統領と安倍晋三首相（提供：South Korea Presidential Blue House/AP/アフロ） 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が日本との関係改善を試みているようだ。文在寅大統領は徳仁天皇の即位式を機に訪日した李洛淵（イ・ナクヨン）首相に日韓首脳会談を要請する親書を伝え、文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は、日本メディアとのインタビューで、徴用工の問題に対する「日韓企業と日韓国民の寄付で財団を設立する案」を新たに言及するなど、日本との関係改善に向けた糸口を見つけるのに余念がない。 このような中の4日、バンコクで開かれているアセアン+3首脳会議で、文在寅大統領と安倍首相の即席会合が行われたことで、韓国内では日韓間の関係改善の突破口が設けられたという見方が台頭している。 「雪解け」期待をにじませる韓国メデ

（福島 香織：ジャーナリスト） またもや中国で日本人がスパイとして捕まった。しかも大学教授、研究者だ。 中国が反スパイ法を根拠に拘束した日本人13人のほとんどが、たいして機密とも思えない“情報”を盗んだとして逮捕、9人が起訴され8人が判決を受け、その中には12年もの懲役刑を受けた人もいる。今回、14人目の逮捕者が出た。しかも国立大学教授、准公務員が捕まったのは初めてである。 おりしも日本では天皇陛下の即位礼に中国の王岐山氏が賓客に招かれていた。来年（2020年）春の“桜の咲くころ”、習近平国家主席を国賓として招くことが決定している。安倍晋三首相は日中関係は完全に正常な軌道に戻ったと昨年秋の訪中時に発表し、中国の国家戦略“一帯一路”への支持も鮮明にしている だが、日本人が不当にスパイ容疑をかけられ、尖閣諸島接続水域に中国海警船が日常的に侵入している状況が、果たして日中関係の「正常な軌道」なの

（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 文在寅大統領の支持率がついに固定支持基盤である40％も侵食し始めた。18日に発表された韓国ギャラップの世論調査によれば、文大統領の国政遂行に対して「うまくやっている」との回答は39％であり、「間違っている」との回答は53％であった。この国政支持率は先週比で4％も落ち、否定評価は2％上昇した。特に無党派層では否定評価が60％で、肯定評価19％に比べ、41％高く表れており、中道層の離脱が明確となっている。さらには、共に民主党支持層でも肯定的評価は81％まで落ちた。 もちろんこの支持率の低下には、曺国氏一家をめぐるスキャンダルが大きく影響している。曺国氏辞任自体は「評価する」が64％だったものの、辞任に追い込まれるほどスキャンダルが広がったことに対する反発がやはり大きかったことを物語っている。 検察捜査、いよいよ曺国氏本人に及ぶか 曺国は法相を辞任したが、そ

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 「日韓対立のそもそもの原因は、米国政府が日本を韓国よりも大切にしすぎたためだ」――米国の歴史学者がこんな独自の見解を表明した。「だから日韓両国は米国を非難すべきだ」とも主張する。 この歴史学者は一貫して韓国を支援し日本を非難してきた人物である。ところがこの見解には日本への非難がない。現在の日韓対立の原因を日本側に帰することは、韓国びいきの学者にとっても難しくなったということなのか。日韓対立が国際的な波紋を広げ、米国の対応にも注目が集まるなかでの米側の面白い動きの1つと言えよう。 ダデン氏と韓国の親密な関係 この見解を発表したのは米国コネチカット大学教授のアレクシス・ダデン（Alexis Dudden）氏だ。朝鮮半島や日本の歴史を専門に研究してきた女性歴史学者である。 ダデン氏は、日本と韓国の間での歴史認識関連の対立に関して

ちょうどその会場が大検察庁の向かい側にあり、午後3時頃に会場に着くと、何やら喚声が聞こえてきた。よく聞いてみると、「検察改革」というかけ声だ。 「行動する自由市民」のイベントには、国会議員、大学教授、軍出身の大学教授、弁護士、フランチャイズ店の代表が出演し、それぞれ現政権に関して話を進めていた。 そこに集まっていたのはせいぜい数十人。 このイベントには最近浮上している「国代（国家代表の略）トッポッキ」というチェーン店を展開している代表、キム・サンヒョン氏が出演した。 彼が注目されたのはフェイスブックに「文在寅は共産主義者、コーリンクは曺国（チョ・グク＝法務長官）のもの」をハッシュタグつきで投稿したからだ。 これが報道されると、反日運動の時のように不買運動が始まった。 彼に賛同する人たち、特に右派のユーチューバーたちがこぞってこのことをネタにしたり、国代トッポキのチェーン店からトッポキなどを

（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 果たして、文在寅大統領は曺国（チョ・グク）氏を法務部長官（法相）に正式に任命するのか。その決断に注目が集まっている。 青瓦台は国会に人事聴聞会の報告を6日までに提出するよう求め、同日聴聞会が開催された。この聴聞会で曺氏は野党からの厳しい質問に応じざるを得なかったが、これを乗り切りさえすれば、との思惑が、文大統領と曺氏側にはあったはずだ。実際、7日付のハンギョレ新聞は「文大統領、8日にチョ・グク候補者任命する見込み・・・最後に聴聞会の世論も考慮」との記事を掲載している。実際には8日の任命は見送られたが、週明けにも任命されるのでは、との観測も依然として根強い。 ただ、スキャンダルに直撃された曺国氏をめぐる状況は日ごとに悪化しており、文政権支持派と反対派の代理戦争の様相を呈しはじめている。詳しくは後述するが、実際6日の聴聞会直後には、韓国検察が、曺氏の妻を私

韓国の文在寅大統領が法務部長官候補に指名したチョ・グク前青瓦台（大統領府）民情首席秘書官が9月2日、国会で記者懇談会を行った。（写真：YONHAP NEWS/アフロ） （崔 碩栄：ノンフィクション・ライター） 韓国の法務部長官候補、曺國（チョ・グク）氏の任命問題の話題で韓国は持ちきりだ。不正疑惑が次から次へと明るみに出るてくる彼が果たして法務部長官候補として適任なのかと、1カ月ほど前から続く論争は収まる気配がない。マスコミや一般世論は「彼は適任ではない」と任命撤回、あるいは彼自身による辞退という「決断」が必要だという声が大勢を占めているが、与党と青瓦台はこれを無視して任命を強行する方向だ。 各社の「エース記者」不在の記者会見 大きく取り上げられている疑惑は3つある。 1、彼を含む親戚が所有する学校財団の不正疑惑 2、青瓦台民情首席秘書官として在職中に起きた財産形成と投資疑惑 3、彼の娘が不

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 日韓対立が激化するなか、両国が国際社会で自国の主張をどれほど効果的に発信するかが重要となってきた。 米国では、韓国政府の設置した対外広報機関が自国の主張を米国民に広く発信する活動を開始した。だが、日本側はなんの動きもみせていない。とくに安倍政権が「対外戦略発信」の新拠点として開設した、全世界に3カ所ある豪華施設「ジャパン・ハウス」は日本の文化や芸能の紹介に終始しており、日本の政策の発信はゼロという状態である。 韓国の主張を発信する韓国経済研究所 米国の首都ワシントンには「韓国経済研究所（KEI）」という韓国政府の機関が存在する。韓国政府が開設し、運営資金を提供している機関だ。米国司法省には「韓国政府の外国代理人」として登録されている。 名称は「研究所」だが活動内容は研究だけではない。KEIの定款には、韓国政府のための政治や

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 日韓両国の対立は米国メディアからも注目され、両国の動きを詳細に伝える報道が増えてきた。 そうした報道の多くは、韓国側では国民の間で感情的な日本叩きが激しいのに対して、日本側では見当たらないという構図で伝えられている。日韓両国が政府レベルで衝突をエスカレートさせているが、相手国国旗への侮辱や大使館への抗議、製品ボイコットなど国民レベルの激しい反発は韓国側に限られることが米国でも理解されてきたようである。 「どっちもどっち」と見ていた米国メディア 米国大手メディアのウォール・ストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、AP通信、ブルームバーグ通信などは、8月に入って一段と日韓対立に関する報道を増やしてきた。 これまで米国メディアの記事は、現在の日韓対立について「どっちもどっち」と見なす中立的なスタンスが

北京最大12車線の目抜き通り「長安街」（建国路）沿いの特等地に聳える「LGツインタワービル」は、この約15年の間、中国の首都における「韓国の象徴」だった。ただ「ツインタワー」（双子座）と言うだけで、2200万北京っ子は、あの30階建ての美しい2棟が、まるでおしどり夫婦のように向かい合って建つLGタワーを思い浮かべる。韓ドラ『宮廷女官チャングムの誓い』（大長今）が、中国で空前のヒットを飛ばし、全土で韓流ブームが湧き起こった2005年に、4億ドルをかけて建造されたビルだ。 先月中旬、そんなLGツインタワーが、久々に北京っ子の話題になった。何と韓国のLGグループが、この煌びやかなツインタワーを売りに出したというのである。予定価格は87億人民元（約1300億円）となっているが、まだ買い手が決まったという報道はない。 昼からアサヒビールを呷る韓国人グループ サムスン、現代、SKに次いで韓国財閥4位の

韓国で今行われているデモは、他国で行われているデモや不買運動と比べてみると、かなり違っていて、奇妙だ。 デモや不買運動は、人々が生きるための安定した生活、それが脅かされたときに、自己防衛で自発的に行われることがほとんどだ。 だから、個人が自己主張のために自分でプラカードを作り、そしてそれを担いでデモの会場に集まる。 1989年中国天安門事件の集会、2008年チベット騒乱、2010～2012年アラブの春、2014年香港反政府のデモ、2014年台湾のひまわり学生運動、2019年マクロン政権批判デモ、2014年ミズーリ州黒人青年射殺事件への抗議デモ・・・。 これらを見れば、参加者それぞれが、自作したプラカードを持って抗議していることが見て取れる。 ところが、今回の韓国の非難デモ・不買運動を見ると、一つの特徴が明瞭に現れている。 非難デモでは、同じビラやプラカードを手にして叫んでいるし、不買運動で

2018年5月、東京で開かれた日中韓サミットで顔を揃えた中国・李克強首相、安倍晋三首相、韓国・文在寅大統領（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） （武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 私は、今の日韓関係を悪くしているのは文在寅政権で、韓国の一般の人々は日本に対し決して悪い感情は抱いていないと思っている。だからこそこれまで、文在寅氏批判は繰り返しても、韓国や韓国人に対する対応は別物として批判しないようにしてきた。 しかし、昨今の日本製品不買運動や反日行動を見ると、さすがに違和感を抱かざるを得ない。というのも、韓国人の日本に対する対応と中国に対するそれがあまりにも違いすぎるからだ。しかも、そのことを韓国人は意識していないのだから、困ったものである。彼らは無意識のうちに、あるいは反射的に、中国へは追従し、日本には怒りを隠そうとしない。この思考パターンを改めずして、韓国人の日本に対する客観的見方も公