【ソウル聯合ニュース】韓国の李洛淵（イ・ナクヨン）首相は２８日、北朝鮮の韓国に対する荒々しい発言を批判した。 李氏は同日の国会質疑で、最大野党・自由韓国党の金碩基（キム・ソクキ）議員から、韓国の好意的な態度に対し北朝鮮の態度や発言が行き過ぎているという趣旨の質問を受け、「北の言い回しは昨日今日に始まったことではないが、それがわが国民の情緒にどのような影響を与えるのか北も認識するときが来た」と述べた。 金議員が「われわれが堂々としているとき、北は尻尾を巻いたが、今はわれわれが支援ばかりしようとしている。国民は共感できないだろう」と指摘すると、李氏は「国民がどのような不満を抱いているのか十分承知している」と答えた。 hjc@yna.co.kr

北朝鮮が２８日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領を狙って「民族団結の大切な成果物を外勢の『功績』にし、『支持』と『協力』をもの乞いするのに余念がない、南朝鮮当局の非常に窮屈な醜態は実に恥ずかしいこと極まりない」と非難した。 北朝鮮の対南宣伝メディア「ウリ民族同士」はこの日「歴史の教訓を忘却した愚かな行為」という見出しの記事で文大統領が１８日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で主宰した駐韓外交団招請レセプションを取り上げてこのように話した。 メディアは「昨年、朝鮮半島で劇的な変化が起きて良い環境が作られたのはわれわれの主動的で誠意のある努力によって」としながら「ところが、これをあえて冷遇して民族団結の大切な成果物を外勢の『功績』にし、『支持』と『協力』をもの乞いするのに余念がない、南朝鮮当局の非常に窮屈な醜態は実に恥ずかし極まりない」と主張した。 また、日本の経済報復措置と米国の防衛費分担金の引

日韓両政府が元徴用工問題を巡り、事態収拾に向けた合意案の検討に着手したことが28日、分かった。複数の日韓関係筋が明らかにした。これまでの協議で、韓国の政府と企業が経済協力名目の基金を創設し、日本企業も参加するとした案が浮上。1965年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みだとする日本政府の立場を踏まえた考え方とみられる。 元徴用工問題で安倍晋三首相は24日、来日した韓国の李洛淵首相との会談で「問題解決へ外交当局間の意思疎通を続ける」と伝えており、李氏も日韓協議に前向き姿勢を示している。

2019/10/28 18:39 (JST)10/28 22:26 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

今月１８日に発生した駐韓米国大使官邸侵入事件の余波が続いている。駐韓外交公館の警護の責任がある閔カプ龍（ミン・カプリョン）警察庁長が「申し訳ない」（２３日自由韓国党緊急懇談会）と述べたが、２４日国会行政安全委員会の警察庁総合国政監査では「ハリー・ハリス駐韓米大使が残念な気持ちを露わにした。政府当局の誰も申し訳ない思いを表明したことがないそうだ」（共に民主党のキム・ビョングァン議員）と指摘した。 事件当日、ちょうど青瓦台（チョンワデ、大統領府）緑芝園（ノクジウォン）で文在寅（ムン・ジェイン）大統領が主宰する駐韓外交団の招請行事に出席していたハリス大使をコ・ユンジュ外交部北米局長に続き康京和（カン・ギョンファ）外交部長官まで別に会って遺憾を表わしたが充分でなかったようだ。 政府と政界のこのような「厳しい状況認識」を見ていると、３カ月前の７月２２日駐釜山（プサン）日本総領事館で発生した奇襲デモ事

2019年10月24日23:55 韓国人「世界各国は天皇をどう呼んでいるのか、韓国は昔から日王と呼んでいたのかを調べてみた」 カテゴリ韓国の反応雑談 724コメント 韓国のネット掲示板イルベに「日王天皇呼称、世界各国のメディア比較＆国内の呼称変遷」というスレッドが立っていたのでご紹介。 1. 韓国人（スレ主） 米国などの英語圏：Emperor（皇帝） イタリアのマスコミ：Imperatore（皇帝） フランス：Empereur（皇帝） スペイン語圏：Emperador（皇帝） ポルトガル語圏：Imperador doJapao（皇帝） https://www.youtube.com/watch?v=ynpeWddCwiQ（TVブラジル） オランダ語：Keizer van Japan（皇帝） https://youtu.be/Aoslx2kw5wg（RTL Nieuws） ドイツ語圏：Kai

日本は後退して、アメリカが先頭に……ブーメランに帰ってきた「GSOMIA破棄」（朝鮮日報） ワシントンの外交消息筋は26日（現地時間）に「GSOMIA破棄期限が近づいてきて、アメリカは大統領府が既存の方針を撤回することができる『名分』を最大限にする案を探している」と述べた。来月5日に予定されているスティルウェル次官補の訪韓と来月中旬に予想されるマーク・ミリー米統合参謀本部議長の韓日同時訪問も、大統領府がGSOMIA破棄決定を覆すこと名分を与えようと、事前整地作業だということだ。 しかし、韓国政府は未だに日本が先に輸出規制を撤回する場合にのみGSOMIA延長が可能だという立場を変えていない。政府当局者は25日、「原因提供が日本の報復措置にありGSOMIA中止の決定を一方的になかったことにすれば、国民が納得しない」と述べた。 このような政府のGSOMIAに対する「原則論」が日本の輸出規制がから

私は、世界的な富の偏在には強く反対する立場だ。役所に入って二つ目のポストは多国籍問題の担当だった。そのころは、巨大企業の横暴と戦うことは世界的なコンセンサスだったが、その後、新自由主義の時代になって手が緩められ、多国籍企業礼賛論が主流になった時期がある。 それがさすがにGAFAなどの横暴を見て、世界的な関心が再び高まっている。 ただ、国内経済政策を考えた場合、日本の周囲の国で新自由主義的な政策を採られると、それに対抗するためには追随せざるを得ないのも確かだ。 そうした意味で、李明博や朴槿恵など韓国の歴代大統領が行ってきた金持ちや大企業優遇が是正されるとしたら、大いに結構なことである。日本も過度に新自由主義的な政策に傾かなくて済む。 日本はこれまで、韓国の低賃金や低い税率に悩まされてきて、それに対抗するために新自由主義的な経済政策を強いられてきた。その結果、社会格差の拡大が不可避だったのだ。

会談を前に握手を交わす韓国の李洛淵（イナギョン）首相（左）と安倍晋三首相＝２４日午前、首相官邸（春名中撮影） 「韓国は国際条約を一方的に破っている」。安倍晋三首相が２４日の韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相との会談で、１９６５年の日韓請求権協定に反して韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工判決を批判すると、李氏は「韓国も協定を尊重してきた」と反論した。日韓関係の法的基盤をなす協定に関し、なぜ認識が隔絶し、１年間埋まらなかったのか。 昨年１０月の判決は、元徴用工らの賠償請求を「不法な植民地支配に直結した反人道的な不法行為を前提とする」と規定。協定の対象を「両国間の財政的、民事的債権・債務関係の解決」に限った。「強制労働という非人道行為への賠償は協定の枠外だ」としたのだ。

「北朝鮮の実像なんて知らなかったんですよ」 何の気負いもなく、当然のことのように穏やかな言葉が返ってきた。私は一瞬、どう問い返すべきか戸惑った。【外信部長・澤田克己】 【顔寄せ合うカップルも…】写真家が見た北朝鮮の素顔 1980年代後半の韓国学生運動を席巻した大派閥「主体思想派」の創設者で、リーダーだった金永煥（キム・ヨンファン）氏。かつて「鋼鉄」という別名で知られた男性は、そんな雰囲気などみじんも感じさせない穏やかな表情で私に人懐こい笑顔を見せていた。オフィスと住宅が混在するソウル市内の地下鉄駅近くにあるコーヒーチェーン店の2階で平日の昼下がりに向き合った元闘士は、間違っても周囲の注意をひきつけることなどない平凡な中年男性に見えた。 主体思想派の全盛期だった89年、ソウルへ語学留学した学生時代の私は主体思想派のニュースを見るたびに首をひねっていた。主体思想は、北朝鮮の金日成独裁体制を正当

なぜ日本経済新聞は、ゼロの市場だった有料電子版に出ていき、一人勝ちとも言える状況をつくりだすことができたのか。何がメディアの分水嶺となったのか。 慶応義塾大学SFCで2018年より特別招聘教授として講座「2050年のメディア」を始めた下山進氏が、独自の調査で明らかにしたエッセンスを紹介する。 ウェブはただが当たり前の時代に 日本経済新聞が、有料電子版の準備を始めたのは早い。2005年の夏のことだ。 当時の代表取締役社長だった杉田亮毅が決断し、2006年3月にデジタル編集本部という部署をつくったのがそもそもの出発点だ。 2019年の今から考えれば、新聞社が有料電子版を始めるのはあたり前のことだが、当時はそうではなかった。2006年の当時、世界の新聞社でウェブ上で記事を有料で見せていたのは、ウォール・ストリート・ジャーナル一紙だけだった。 当時まことしやかに言われた言葉が「Informatio

韓日関係が悪化の一路だ。問題は韓国大法院の強制徴用判決から始まった。韓国大法院はこれまでの政府の立場と打って変わって、日本企業の賠償責任を認めた。２０１２年の判決がその始まりで、２０１８年の確定判決で紛争は一大転換点を迎えた。 日本は、この判決に従えば１９６５年に結んだ韓日基本条約体制が揺らぐと考えて強く反発した。日本は「問題は解決済み」というのがこれまで両国の合意だったので、韓国政府が日本企業に被害がないように方案を用意してほしいと要求した。 ２０１２年以来、この問題に対する韓国内の雰囲気は消極的だった。国民感情を意識してのことだっただろう。消極対応心理が底辺にあったため、現実を冷静に直視しようというよりも韓国の都合によって認識する社会的雰囲気が形成された。そのような雰囲気の中で対応方案が考え出されたりした。 初めから韓国は判決が与える衝撃をそれほど深刻に考えていなかった。確定判決直後、

天皇陛下の「即位礼正殿の儀」に韓国、特に韓国メディアは強い関心を示した。ただ、「世界の平和を常に願い」「憲法にのっとり」と宣明された天皇陛下の印象を好意的に報じつつも、「憲法を改正し日本を戦争が可能な国に変えようとする安倍首相とは対照的」と安倍首相批判の材料にしている。皇室のおめでたい儀式よりも、報道のターゲットは今回もやはり「安倍バッシング」だった。（ソウル　名村隆寛） 世界で最も注目した韓国韓国メディアは今回の取材に大勢の記者を派遣した。即位礼正殿の儀の２日後の２４日に行われた李洛淵（イ・ナギョン）首相と安倍晋三首相との会談取材のためだ。 日本の内閣府によると、約７０カ国の約４５０人が取材登録したそうだが、李洛淵氏が訪日の際に搭乗した「大統領専用機」には何と約５０人の韓国メディアの記者が同乗したという。主要メディアは東京に支局があり、現地駐在記者の数も合わせれば相当な人数に上る。日本以

韓国政府高位当局者「韓日関係は韓日間で解かなければ」 「この間“１+１+α”形式の様々な案が議論された 首相会談では首脳会談の具体的提案はしなかった」 スティルウェル米東アジア太平洋次官補、5日訪韓 韓日葛藤の中で両国の首相会談が約1年ぶりに開かれたが、韓日間の立場の溝は埋まらなかった。11月23日に韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の正式終了を控えて、一角では“GSOMIA復元”主張が出ているが、「日本の報復措置(輸出規制)に変化がなければGSOMIAの復元を国民が容認しないだろう」と韓国政府高位当局者が明らかにした。 韓日関係に精通した韓国政府高位当局者は25日、記者団と会い「GSOMIA終了期限まで1カ月を切ったが、日本の報復措置に変化がないならばGSOMIAを復元することは国民が容認しないだろう」とし「日本は報復措置を解くためには強制動員問題を解かなければならないと言っている

r 日本、韓国政府が補償後に韓日企業の基金を設置「α＋１＋１」案にも否定的（中央日報） 韓国政府が李洛淵（イ・ナギョン）首相の訪日に先立ち、強制徴用被害問題解決のために新しい案を実務レベルで日本側に非公式で打診したが、否定的な反応を見せたということが２５日伝えられた。この法案は韓国政府が先に強制徴用被害補償を履行し、今後徴用に関連して日本および韓国企業が資金を拠出して基金を作る方式だ。 韓国政府関係者はこの日、中央ＳＵＮＤＡＹに「強制徴用被害への補償をめぐる韓日間の異見の解消に向けた多様なアイディアの中の一つとして実務レベルで打診したもの」と話した。他の関係者は「日本側は『韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決が国際法違反』という既存の立場を繰り返した」として「２０１５年『韓日慰安婦合意』により日本政府が拠出して設立した和解・癒やし財団が文在寅（ムン・ジェイン）政府発足後である昨年１１月に

「日本の報復措置に変化なければＧＳＯＭＩＡ復元は国民が容認できない」（ハンギョレ） 韓日葛藤の中で両国の首相会談が約1年ぶりに開かれたが、韓日間の立場の溝は埋まらなかった。11月23日に韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の正式終了を控えて、一角では“GSOMIA復元”主張が出ているが、「日本の報復措置(輸出規制)に変化がなければGSOMIAの復元を国民が容認しないだろう」と韓国政府高位当局者が明らかにした。 韓日関係に精通した韓国政府高位当局者は25日、記者団と会い「GSOMIA終了期限まで1カ月を切ったが、日本の報復措置に変化がないならばGSOMIAを復元することは国民が容認しないだろう」とし「日本は報復措置を解くためには強制動員問題を解かなければならないと言っている。結局、3個のボタンがすべてそろってこそ(韓日関係を)解くことができる」と話した。さらに「韓日関係は、米国に解決して