asahi.com（朝日新聞社）：子ども手当、自治体や企業も負担 厚労相検討 - 政治

長妻昭厚生労働相は１３日、鳩山政権の目玉政策である「子ども手当」の財源について、地方自治体や企業にも負担を求める方向で検討に入った。実施には毎年５．３兆円（１０年度は半額）が必要とされており、国費の投入額を抑える狙いがある。民主党のマニフェスト（政権公約）では全額国費を想定しているが、軌道修正を図ることになる。 子ども手当は、中学生まで１人当たり月額２万６千円を支給するもので、来年度からの実施を公約。厚労省は、半額支給となる来年度分に必要な２．７兆円を来年度予算の概算要求に盛り込む。しかし、この財源確保が難しいことから、厚労省と財務省は、子ども手当創設に伴って廃止する予定の児童手当と同様に、自治体や企業にも負担を求めることで調整を進める。 小学生までの子ども１人当たり５千円（３歳未満、第３子以降は１万円）を支給する児童手当の給付総額は、０９年度予算で約１兆円。そのうち半分以上の５６８０

[You-me]

財源がないので規模を縮小しますとはいわないのね

[rajendra]

"児童手当の給付総額は、０９年度予算で約１兆円。そのうち半分以上の５６８０億円は都道府県と市町村が折半する。企業も１７９０億円を負担している（厚生年金保険料とともに納付）。国費分は２６９０億円"

[jt_noSke]

ふーむ