電波の官製談合は崩れるか - 池田信夫 blog

無線インターネット用の帯域とされている2.5GHz帯に、イーモバイルとソフトバンクが名乗りを上げた。アッカとウィルコムに割り当てるという総務省の方針が内々に示されたことに対抗するものだろう。 こんなロビイングが行なわれるのは、後進国の現象だ。欧米の主要国では周波数オークションで割り当てるので、こんな政治運動は必要ない。だれがもっとも有効に電波を利用するかについて情報の非対称性があるとき、その利用価値を自分で申告させ、市場で決めるのがオークションである。アメリカでは、グーグルが「動的オークション」を提案して話題になっている。 ところが日本では、これまで「官製談合」で申請枠＝申請者となるように「事前調整」されてきたので、美人投票（書類審査）さえ必要なかった。それに比べれば申請者（3社）が枠（2社）を超えたのは一歩前進だが、そこから2社を選ぶのは役所の美人投票だ。かつては「既存業者に限る」と

[sin-idea]

アマチュアバンドのことも・・・時々でいいから、思い出してください・・・

[sarutoru]

公共事業の官製談合は犯罪だが、電波の談合は公然と行なわれ、携帯電話業者は時価数兆円の電波をタダ同然でもらって高い収益を上げてきた。