郵政民営化で簡易郵便局の4分の1が閉鎖 : 裏日本ニュース

郵政民営化で簡易局４分の１閉鎖 地方の利用者不便に（中日新聞） １０月１日にスタートする郵政民営化を前に、日本郵政公社が個人など民間に運営委託している簡易郵便局（簡易局）の閉鎖が相次ぎ、東海支社管内（愛知、岐阜、三重、静岡県）で約４分の１が営業を停止していることが分かった。業務の複雑化など民営化への不安から、契約を更新しない受託者が増えているためだ。簡易局は山間部など都市部から離れた場所に多く、地方の利用者は不便を強いられそうだ。 いよいよ差し迫った郵政民営化を前に、簡易郵便局に焦点を絞った中日新聞の総力（？）特集。東海地方の動向をレポートしています。 簡易郵便局の閉鎖「惜しいけど続けられん」 利益追求は重荷（中日新聞） 「これ以上は続けられない」。十月の郵政民営化を前に、各地で相次ぐ簡易郵便局の閉鎖。「毛細血管」のように全国の郵便局網を支えてきた元局長らは、苦渋の決断を強いられた。業務の