日経BP知財Awareness - 事業経営コンサルティングが可能な弁理士の育成を目指す- 「ビジネスコンサル弁理士育成のための共同研究事業」を日本弁理士会と東京大学が開始

企業経営コンサルティングが可能な弁理士の育成を目指す 「ビジネスコンサル弁理士育成のための共同研究事業」を日本弁理士会と東京大学が開始 企業経営の視点を持った弁理士の育成が急務 日本弁理士会と東京大学国際・産学共同研究センターが，「ビジネスコンサル弁理士育成のための共同研究事業」を開始したと2008年３月25日に発表した。期間は2008年２月から2009年３月までの予定。 日本弁理士会は，本共同研究によって得られる教育プログラムを使用して経営の視点を持った弁理士を育成することを狙う。これによって明細書作成という従来業務だけでなく，コンサルティングという新たな領域へと弁理士の業務を広げる。日本弁理士会会長の中島淳氏は「日本政府が知財立国を掲げ，知的創造サイクルの概念を発表してから，民間企業などから弁理士への要請・期待に変化が起きてきた。従来の弁理士の主業務は“発明の保護”の部分である