＜東電＞政府の経営監視第三者委、来週にも初会合 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

東京電力福島第１原発事故の損害賠償を巡り、東電の資産や経営状況を調査する政府の第三者委員会「東京電力に関する経営・財務調査委員会」（委員長＝下河辺＜しもこうべ＞和彦弁護士）は来週にも初会合を開く。委員会は、東電のリストラが十分か検証する役割を担い、企業年金の減額も視野に議論を進める。発送電の設備も資産査定の対象とし、議論は発電部門と送電部門の分離（発送電分離）など経営形態にまで発展する可能性がある。【宮島寛】 ◇権限あいまい…実効性に疑問も 「議論に聖域はない。発電設備も当然、査定の対象となるだろう」。委員会のメンバーの一人は、発電所など本業の資産も査定するとの見通しを語る。週明け以降、産業再生機構の取締役などを歴任した下河辺氏や、国鉄改革を主導した葛西敬之・ＪＲ東海会長ら５人の委員が議論に着手。弁護士や会計士のほか、財務省などから財務のプロ約２０人を集めて東電の資産を洗い直す。 発

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＜東電＞政府の経営監視第三者委、来週にも初会合