風評被害、福島の製造・サービス業も賠償対象 （読売新聞） - Yahoo!ニュース

東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償範囲の指針作成を進めている政府の「原子力損害賠償紛争審査会」（会長・能見善久学習院大教授）の中間指針の最終案が４日、明らかになった。 風評被害に製造業やサービス業も含めたほか、観光業では福島県以外の茨城、栃木、群馬の３県で認めるなど、５月にまとめた２次指針より対象を大きく広げた。審査会は５日の会合で最終案を了承する見通しだ。 中間指針で焦点となっていたのは、２次指針で国の出荷制限が出た地域の農林水産物などに限定されていた風評被害の扱いだった。牛肉については、国の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された問題を受け、出荷停止になっていない地域も含め、汚染された稲わらが流通した可能性がある１７道県を賠償対象とした。

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風評被害、福島の製造・サービス業も賠償対象