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全政令市が交付団体に=不交付、59自治体に減少 (時事通信) - Yahoo!ニュース
片山善博総務相は5日の閣議に、地方自治体に対する2011年度の普通交付税配分額を示す「普通交付税大綱」... 片山善博総務相は5日の閣議に、地方自治体に対する2011年度の普通交付税配分額を示す「普通交付税大綱」を報告した。税収が豊かなため、交付税を受け取らなくても財政運営できる不交付団体は東京都と58市町村で、前年度より16団体減った。政令指定都市で唯一不交付団体だった川崎市や、シャープ亀山工場のある三重県亀山市も交付団体に転じた。 不交付団体の減少は、全体的に税収が回復傾向にあるものの、社会保障費をはじめとする支出の伸びが収入増を上回ったことが要因。不交付団体の人口が総人口に占める割合は前年度の12.7%から10.9%に下がった。 【関連記事】 避難者支援2法が成立へ=事務処理特例と税減免 都道府県税収、4.5%減=10年度、計画額は達成 早期に民主代表選を=鳩山兄弟が一致 地デジ相談、累計28万件=総務相「終息に時間」 政令市の不交付団体ゼロに=交付税大綱、来月5日決定へ
2011/08/05 リンク