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<新子ども手当>地方の負担額2300億円増 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース
子ども手当に代わる来年度からの新たな手当について、財務、総務、厚生労働などの関係4閣僚は20日協... 子ども手当に代わる来年度からの新たな手当について、財務、総務、厚生労働などの関係4閣僚は20日協議し、焦点だった国と地方の負担割合を「2対1」とすることで合意した。地方の負担額は今年度の5500億円から7800億円程度に増えるものの、厚労省の当初案9800億円よりは2000億円程度圧縮された。地方側も同日の「国と地方の協議の場」で大筋了承した。 また、政府は新手当の名称を「子どものための手当」とし、所得制限額を夫婦と子ども2人の世帯で「年収960万円以上」と明確化、旧児童手当で会社員より基準額が低かった自営業者も同一水準とした。所得制限世帯への支給は1人一律5000円と決めた。ただし、自民、公明両党は新手当の協議に応じる姿勢を示しておらず、政府案通り実施できるかどうかは不透明だ。 現行の子ども手当を続けた場合、来年度の地方負担は5400億円となる。厚労省は当初、年少扶養控除廃止による地
2011/12/20 リンク