震災対応や大阪都構想契機 大都市制度、仙台市で議論熱く （河北新報） - Yahoo!ニュース

東日本大震災の発生や「大阪都」構想の論戦を契機に、大都市制度の在り方が注目されている。政令指定都市の曖昧な位置付けから、震災対応に手間取るケースもあった仙台市は、県から事実上独立する「特別自治市」の実現を訴える。二重行政の解消や分権を目的に、幾つもの構想が打ち出されており、大都市をめぐる議論は熱を帯び始めている。 「仮に基礎自治体の権限を縮小させる方向であれば、私の考える地方分権の流れに逆行する」 大阪都構想をめぐり、仙台市の奥山恵美子市長は昨年１２月７日の市議会１２月定例会で鮮明に異を唱えた。「震災の経験から、住民に最も身近な基礎自治体が権限と財源を持ち、迅速に対処することが重要だとあらためて実感した」と熱弁を振るった。 全国１９政令市でつくる指定都市市長会は昨年７月、大都市に見合った事務と税財源を一元的に担う特別自治市構想を提唱した。市長会の大都市制度検討部会長を務めた奥山市長は

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