市部長級５人、被災地派遣命令を拒否・退職へ （読売新聞） - Yahoo!ニュース

東日本大震災の被災地３県に２年間の派遣を命じられた茨城県かすみがうら市の部長級５人が命令を拒否し、辞職する意向を示していることが２１日、分かった。 いずれも５８歳で、「親の介護」などを理由に挙げている。派遣職員の給料は国が負担することから、宮嶋光昭市長（６９）は「給料が高い部長級職員を派遣することで、人件費を抑制することもできる」としている。 宮嶋市長によると、県市長会を通じて派遣要請があり、５人を派遣する方針を立てた。全職員を対象に公募したものの、希望者が１人だけだったため、６０歳定年まで残り２年の職員を優先することにし、今月１３日に総務、市民、土木、教育、会計の部長級５人に来年４月からの派遣を命じた。同市では初の職員派遣になるはずだったが、５人は命令に従わず辞める考えを示した。いずれも来年３月で退職する予定という。 うち１人は取材に対し「両親の介護や、週末にやっている田畑の管理な

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いずれも５８歳で、「親の介護」などを理由に挙げている。派遣職員の給料は国が負担することから、宮嶋光昭市長（６９）は「給料が高い部長級職員を派遣することで、人件費を抑制することもできる」としている。