＜安保法制＞南シナ海 日米協力を想定 自公が骨格正式合意 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

自民、公明両党は２０日、安全保障法制に関する与党協議会を開き、今国会に提出する関連法案の骨格で正式に合意した。骨格は周辺事態法で定義した「我が国周辺の地域」を削除し、地理的制約を撤廃したことなどが柱。これを受け、日米両政府は、防衛協力の指針（ガイドライン）の改定作業を本格化させる。中国と周辺国の対立が深まる南シナ海で武力紛争が発生した場合を想定し、自衛隊が米軍などへの後方支援を行う作戦計画の策定に入る見通しだ。 骨格は、周辺事態法を改正し、対象を周辺有事に限定せず、「わが国の平和と安全に重要な影響を与える事態」と再定義した。さらに米軍以外の他国軍の後方支援も可能とした。 現行法には「日米安保条約の効果的な運用に寄与」が目的と明記されている。適用範囲は安保条約で定めた「極東」とされ、政府は「フィリピン以北」との見解も示していた。このため、南シナ海での衝突に対処する米軍の後方支援は困難とみ

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