安倍農政 9割が不満 TPP、農協改革懸念 JA組合長アンケート （日本農業新聞） - Yahoo!ニュース

JA組合長の9割が安倍内閣の農政を評価していないことが、日本農業新聞の調査で分かった。環太平洋連携協定（TPP）の国会決議を守れていない、農協法改正で農協経営に影響があるとみる割合がいずれも9割を超え、こうした安倍内閣の目玉施策への懸念が背景にあるとみられる。一方、農協法改正の主目的である、農業者の所得増大に向けた取り組みに意欲を示す組合長が多い。 全国のJA組合長を対象に11月にアンケートし、523JAの組合長ら回答を得た。 安倍内閣の農業政策に対する評価では「全く評価しない」が48％。「どちらかといえば評価しない」（45％）を合わせると、93％が評価していない。「どちらかといえば評価する」は7％、「高く評価する」は1％だった。 昨年10月に大筋合意したTPPで政府が重要品目の再生産を確保する国会決議を守った、と説明していることへの受け止めも聞いた。調査票送付時点では政府の「総合的

[daybeforeyesterday]

ふﾏーん

[yoichikaneko]

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