精神科救急医療圏ごとに検討部会を設置へ－厚労省が要綱改正、受け入れ困難解消目指す （医療介護CBニュース） - Yahoo!ニュース

厚生労働省は、精神科救急医療体制整備事業の実施要綱を改正した。精神科病院と救急病院などとの連携調整を担う都道府県の委員会の下に地域ごとの運用ルール策定や課題の抽出を行う検討部会を新設することなどが柱。精神科救急医療圏ごとに検討部会を設けることで、身体合併症のある精神疾患患者らの受け入れ困難の解消につなげたい考えだ。【新井哉】 自殺未遂などによる身体合併症のある精神疾患の患者については、救急搬送を受け入れる医療機関の選定に時間のかかるケースが少なくない。総務省消防庁によると、搬送まで3-4時間かかったケースの約4割を精神疾患患者が占めている。 厚労省は2008年に実施要綱を策定し、都道府県に連絡調整委員会を設置して関係機関の連携・連携調整を行うよう求めていた。ただ、精神科医療機関や精神科医が少ない地域では、患者を受け入れる医療機関を確保するのが難しく、限られた医療資源を有効に活用する方策