東京新聞:国立大生１．９万人負担増 低所得世帯向け新支援 授業料最大数十万円:政治(TOKYO Web)

来年四月から導入される低所得世帯を対象とした高等教育の修学支援制度で、国立大に通う学部生のうち約一万九千人は授業料の負担が増加する見通しであることが二十日、文部科学省の調査で分かった。現行の国立大の授業料減免制度では中所得世帯も対象になり得るが、一本化される新制度では住民税非課税世帯とそれに準じる世帯に限られるのが理由だ。 文科省は、来年度の新入生からは国立大も例外なく新制度に基づく支援に切り替える方針を決定。ただ、在校生は本年度より最大数十万円の負担増が見込まれ、家計への影響が大きいことから経過措置を検討する。