中国の不動産市場、過熱抑制は至難の業 JBpress(日本ビジネスプレス)

もうお決まりの手順は分かっている。まず、政策当局が中国の不動産市場の調査を行い、「急勾配の」価格上昇を抑制することについて、決然たる態度を匂わすような発言を繰り返す。すると間もなく、住居用および商業用不動産の価格が急上昇していることを示す統計が発表されるのだ。 つい先日もそうだった。4月14日に発表された3月の不動産価格は前年同月比11.7％上昇し、過去最大の伸びとなった。政府からさらに警告が発せられる合図である。 中国が確たる行動よりも口先介入を好むことは驚くに当たらない。中国の地方政府、そして地方政府を介して中央政府が、活気に満ちた不動産市場に依存していることは、中国経済の公然の秘密だ。昨年、土地の払い下げ（より正確に言えば長期リース）による歳入は前年比40％以上増加し、1兆4000億元（約2050億ドル）に達した。 活気に満ちた不動産市場に依存する政府 一方、4月15日に発表された今

[guldeen]

このテの不動産投機は、バブルが破裂するまでは一直線で突き進むから怖い。