デジタル課税で米仏“対立”/合意の動き 世論が力に

法人税を逃れている情報通信（ＩＴ）企業への課税をめぐり、フランスと米国の対立が激しくなっています。フランスが独自に導入したデジタルサービス税への報復として米国はフランス製品への追加関税を含む制裁措置を検討中です。２４～２６日にフランスで開かれる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議での議論のゆくえが注目されます。（杉本恒如） 「われわれはマクロン（仏大統領）の愚行への対抗措置を間もなく発表する」 ７月２６日、トランプ米大統領はフランスが導入したデジタルサービス税をツイッターでののしりました。「私は常々、アメリカのワインはフランスのワインよりよいといっている！」と述べ、仏産ワインへの追加関税を示唆しました。 これに先立つ７月１０日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）はフランスのデジタルサービス税の調査を始めたと発表しました。貿易相手国の「不公正」な慣行に対して大統領の判断で制裁措置を発動する「米通商法301条」に