OSSベースの電子自治体共通基盤が地域情報プラットフォームに準拠登録 | 経営 | マイコミジャーナル

三井物産戦略研究所、野村総合研究所、電通国際情報サービス、およびフライトシステムコンサルティングは14日、4社が協同提供するオープンソースを採用した電子自治体共通基盤システム「OSACフレームワークVersion1.0」が、総務省が推進する「地域情報プラットフォーム」に準拠登録されたと発表した。地域情報プラットフォーム準拠登録番号はK000349-0001。 OSACフレームワークは、野村総合研究所の「OpenStandia/Application Server」にオープンソースのJava開発フレームワーク「Seasar2」や「福岡県電子自治体共通化技術標準」、および埼玉県鳩ヶ谷市が同技術標準に基づいて開発した「鳩ヶ谷共通基盤」などを組み込んでパッケージ化したもの。OSACのWebサイト上で無償配布されていて、地方自治体など公共セクターにおける共通基盤システムとして利用することが可能だ。