集会：労組が「なくそう！官製ワーキング・プア福岡行動」－－中央区 ／福岡 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

自治体などで、臨時や非常勤で働く非正規職員の雇用安定や待遇改善を訴える集会「なくそう！官製ワーキング・プア福岡行動」が２６日、中央区で開かれた。兵庫県尼崎市役所の非正規職員の待遇改善に取り組んだ労働組合「武庫川ユニオン」の小西純一郎書記長が講演。その後、参加した約１６０人が街頭でチラシを配るなど、市民に理解を求めた。 自治労福岡市公共サービス労組協議会（江藤恒夫議長）などが主催した。江藤議長によると、自治体やその関係団体の非正規職員は全国で５０万人以上、県内でも約１０００人いるとみられる。「公務員は恵まれている」と正規職員と同じイメージで見られがちだが、実際には年収２００万円以下の人が多く、指定管理者制度導入や業務の民間委託が進んで賃金や労働条件の悪化、雇用継続が難しくなるといった問題が発生しているという。 小西書記長は、尼崎市で住民票入力業務担当の派遣社員を、嘱託職員にする運動を行った経