奨学金：転居把握せず１３０億円未回収 日本学生支援機構 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

大学生に奨学金を貸与する独立行政法人「日本学生支援機構」（旧日本育英会）で２２５３億円もの未回収金が生じている問題で、このうち約１３０億円は、機構側による貸出先住所のずさんな管理が主な原因であることが、会計検査院の調べで分かった。奨学生の転居は卒業直後にピークを迎えるのに、卒業後半年間は接触しないシステムを続けてきたためで、検査院は改善を求める方針。一方、貸与型奨学金を巡る問題点が改めて浮かんだことで、専門家からは、海外で主流の給付型の導入を求める声が強まっている。 支援機構によると、奨学金を貸与する学生には入学直後と卒業直前に住所を知らせるよう求め、転居ごとの届け出も呼び掛けている。卒業直前の住民票提出は今年度から義務化されたが、提出しなくともペナルティーはない。 卒業後は、ただちに返還を求めると奨学生の負担が大きいとして、８月中旬に返還開始の通知を送り、実際には１０月から引き落としを始