社説：放射能汚染石材 使用の実態解明を急げ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

福島県内で、放射性物質に汚染された石材が、マンション建設や小学校の通学路、農業用水路の補修工事などに使われていた。石は、県内の業者が東京電力福島第１原発事故に伴う計画的避難区域に指定された浪江町内で保管していた。 同じ採石場から、約５２００トンの石が流通した。国や県は、汚染の実態解明を急ぐとともに、放射能にさらされるおそれのある住民らの救済を図る必要がある。 問題の石材は県内の砕石会社が原発事故後、計画的避難区域に指定される昨年４月２２日までに出荷した。その石を材料にした生コンは、建設会社約２００社に出荷された。 石の一部が、昨年７月に完成した二本松市内の賃貸マンションの土台に使われ、１階床から屋外より高い放射線量が測定された。同じ砕石会社の石を材料にした同市内の農業用水路からも周囲より高い放射線量が測定されている。 汚染された石材が、どこでどれだけ使われたのか。住民の安全対策を講じるため

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経済産業省は昨年末、二本松市内のマンションで高い放射線量が測定されたとの報告を受けたが、調査を始めたのは今月１０日ごろ