地球温暖化対策：実行計画、市町村５３％策定せず－－環境省調査 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

全国の市区町村の過半数が、地球温暖化対策推進法（９９年施行）で自治体に策定が義務付けられた「実行計画」をまだ策定していないことが、環境省の調査で分かった。策定していないのは５３％で、同省は未策定の自治体名を初めて公表するとともに、最低限盛り込むべき内容を示した簡易マニュアルを作成し、早期策定による対策推進を求めている。 同省は０７年１２月１日現在の実行計画の策定状況を全自治体に尋ねた。 都道府県の策定率は１００％だったが、東京２３区を含む全１８２１自治体のうち、策定済みは８４９自治体（４７％）にとどまった。前回調査（０６年４月１日現在）時は３６％（１８４３自治体中６６３自治体）で、大幅に増加したものの、まだ半数に届かなかった。都道府県別では、大阪府内の策定率が最も高く８８％。最も低いのは沖縄県の１０％だった。 市区町村のうち、政令指定都市、中核市、特例市に限ると策定率は１００％。同省地球温