公文書管理法：進まぬ行政の理解 民主座長代理として法案協議、逢坂誠二衆院議員の話 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

◇メモ、対象外おかしい 原子力災害対策本部の議事録が未作成だったことを肯定できないが、突然、緊急事態に放り込まれた公務員に公文書管理法に基づいた適正な取り扱いを期待するのは少し理想論に過ぎるのではないか。既存のルールで動く公務員の「遺伝子」の入れ替えには時間がかかる。残念だが、同法が意識・行動に浸透していなかった。ただ、官僚がいつもメモを取るのは仕事の一つだ。議事録不存在が分かった時点でメモを廃棄させずにすべてを提出させるべきだった。 そもそも公文書管理法は、行政機関の意思決定のプロセスを第三者に合理的に分かるようにすることを狙いとしている。秘密保全法制の有識者会議の議事録がなかった問題に絡んで、藤村官房長官は「議事要旨と配布資料で足りる」と説明したが、これは権力者の都合のよい解釈で、大いに反省すべきだ。秘密保全法制は、特に繊細に議論の過程を大切にしなければならない。有識者会議の報告書作成