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保育所:面積緩和認めず 待機多い都市部例外…厚労省方針 - 毎日jp(毎日新聞)
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保育所:面積緩和認めず 待機多い都市部例外…厚労省方針 - 毎日jp(毎日新聞)
厚生労働省は4日、認可保育所や障害者施設など社会福祉施設の自治体への権限移譲に関する方針をまとめ... 厚生労働省は4日、認可保育所や障害者施設など社会福祉施設の自治体への権限移譲に関する方針をまとめた。人員配置や居室面積などの基準について国の現行基準を緩和しないよう自治体に求める一方、廊下幅などの設備基準を含む大半の基準は自治体に自由に決めさせる。ただし、東京など待機児童の多い都市部の保育所の保育室面積は現行基準の緩和を一定期間容認する。基準維持を求める保育団体などから反発も予想される。【佐藤浩、野倉恵】 国が地方自治体の業務を法令で規制する「義務付け・枠付け」の大幅な見直しを求めた地方分権改革推進委員会第3次勧告を受けて、厚労省が所管する1362項目を検討。保育所については設置基準を自由に決められる方針を固めていたが、厚労省は保育の質の低下を懸念する現場の声を考慮した。人員配置や居室面積、身体拘束禁止など人権基準に関する計162項目は国の現行基準のまま条例で制定するよう求めた。 ただし、