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成人年齢:「18歳に」 実施時期は国会判断…法制審部会 - 毎日jp(毎日新聞)
成人の年齢を20歳から引き下げる民法改正の是非を検討してきた法制審議会の民法成年年齢部会は29日... 成人の年齢を20歳から引き下げる民法改正の是非を検討してきた法制審議会の民法成年年齢部会は29日、18歳に引き下げるのが適当とする最終報告書を取りまとめた。公職選挙法改正により選挙年齢も引き下げて成人年齢と一致させるのが望ましいとし、拡大の懸念がある消費者被害の対策充実など一定の環境整備も必要と指摘。その上で、法改正の時期は「国会の判断に委ねるべきだ」として明示を避けた。 民法が改正されれば、公選法や少年法など条文で年齢要件を定めた191の法律に影響が及び、「大人」の定義を巡り、国民生活が大きく変わる可能性がある。 報告書は、成人年齢の引き下げを「社会への参加時期を早め、若者の大人としての自覚を高めることにつながる」と指摘。自らの判断で金銭を使うことが法律上可能となるなどの点で有意義とした。公選法が改正され、選挙年齢が18歳に引き下げられる場合、政治面だけでなく、経済活動でも大人として
2009/07/30 リンク