東日本大震災：消費者センターへの苦情・相談６５１０件に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

消費者庁は東日本大震災発生から６月２２日までに被災地（岩手、宮城、福島、茨城の４県）の消費者から国民生活センターや各地の消費生活センターに寄せられた相談が計６５１０件に上ったと発表した。不動産貸借に関する相談が最も多く、震災に便乗した悪質な勧誘も目立った。 相談の内訳は不動産貸借が６９３件（１２．４％）と最多。ガソリンが５４７件（９．８％）と次に多かった。以下、工事・建築が５３３件（９．５％）▽修理サービスが３７０件（６．６％）▽フリーローン・サラ金が２１３件（３．８％）－－などと続いた。 不動産賃貸についての相談は「被災したアパートから退去する時、違約金を請求された」「原発事故の警戒区域にあるアパートから避難しているが、家賃を支払う必要があるのか」など。消費者庁は「震災の被害による退去の場合、違約金を支払う必要はない。また賃貸アパートが使用不可能の場合、家賃を払う義務は生じないと考えられ