日銀の追加緩和は当面不要、政府見解固まる＝関係筋(ロイター) - ニュース・コラム - Yahoo!ファイナンス

１月２９日、政府が、当面は日銀の追加緩和は必要ないとの見解を固めていたことが明らかになった。写真は黒田東彦日銀総裁。都内で２１日撮影（２０１４年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２９日 ロイター］ - 政府が、日銀の実施している量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）について、当面は追加緩和の必要性がないと見解を固めていたことが明らかになった。複数の関係筋が明らかにした。 原油価格の下落は日本経済にとって大きなチャンスであり、追加緩和で円安が進めば、メリットが減殺されるとみているためだ。 安倍晋三内閣は、１）大胆な金融緩和、２）柔軟な財政政策、３）成長戦略の推進──というアベノミクスの３本の矢を推し進めることで、景気回復を図るマクロ経済政策を実施してきた。 だが、１バレル４０ドル台半ばと高値から６０％を超えて下落してきた原油価格の動向という大きな変動要因が、１本目の矢である金融政策に対するス

[maturi]

追加緩和で円安が大幅に進み、輸入品を中心に生活必需品などの値上がりにつながれば、地方でアベノミクスに対する批判が高まりかねず（） 従来の「できるだけ早期に」から「経済・物価情勢を踏まえつつ」に修正され