軽自動車増税は新車が対象 増税額は結論持ち越し

軽自動車の増税を巡って、自民・公明両党は、2015年4月以降に購入した新車を対象にする方針を固めましたが、焦点の増税額については結論が出ませんでした。 自民党・野田税調会長：「（平成）27年4月以降の取得ということを今、頭に置きつつ、決定しているわけではありませんが」 公明党・斉藤税調会長：「その場合は、課税は（平成）28年からということになります」 軽自動車の増税について、自民・公明両党は、2015年4月以降に購入した新車を対象にするものの、納税は消費税の引き上げと重ならないよう、2016年からとすることで大筋合意しました。ただ、税額については、1万800円とする自民党と1万円超えに慎重な公明党との間で折り合いがつかず、結論を持ち越しました。また、軽減税率についても「導入」を明記するものの、その時期については引き続き協議することになりました。