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「少年法」見直しの議論を 自民・稲田氏
川崎市の中学生殺害事件で18歳の少年らが逮捕されたことを受け、自民党の稲田政調会長は、少年法の見直... 川崎市の中学生殺害事件で18歳の少年らが逮捕されたことを受け、自民党の稲田政調会長は、少年法の見直しの議論の必要性を訴えました。 自民党・稲田政調会長:「そういう(凶悪な少年)犯罪を予防するという観点から、今の少年法の在り方でいいのかは、やはりこれから課題になるのではないか」 稲田氏はこのように述べ、現行の少年法が定めている20歳未満については、通常の刑事裁判が適用されないことや実名での報道を控える取り扱いに疑問を呈しました。また、公明党の石井政調会長も選挙権を20歳から18歳に引き下げる法改正を引き合いに出し、それに合わせて少年法の適用年齢も「引き下げるべきとの議論が当然、起きてくる」と指摘しました。