「日米関係の危機」という幻想

先週、日米安全保障条約の改定５０周年を祝った日本とアメリカ。この節目の時期に、両国では日米関係が悪化の一途をたどっている、というのが定説になっている。 発端は、鳩山由紀夫首相が就任以来主張してきた沖縄の普天間飛行場の移設先の見直し問題だ。日米は０６年、飛行場を密集した住宅地の宜野湾市から辺野古の沿岸部に移設することや、約８０００人の海兵隊をグアムに移転させ、嘉手納基地以南の複数の米軍基地や施設を閉鎖・返還することに合意している（なぜか最後の点はあまり報じられていない）。 米政府にしてみれば、長年かけてようやく結ばれた合意が覆されかねないことへの不満がある。合意文書では海兵隊のグアム移設や基地返還が普天間の辺野古への移設と連動していることが明記されているため、在日米軍再編計画が頓挫しかねないという不安もある。 オバマ政権の主要閣僚やアメリカの一部の知日派が鳩山政権に不信感を示していることから

[kennak]

社民党はともかくでふいてしまった