地方の百貨店が消えていく…「空白県」夏には3→4に、「空白県予備軍」でも譲渡・縮小、再建相次ぐ 存続へ改革必至 | 鹿児島のニュース | 南日本新聞

鹿児島県の老舗百貨店、山形屋が私的整理による経営再建を目指すことになった。郊外の大型モールやネット通販との競争、新型コロナウイルスの影響などで売り上げが低迷し経営が悪化した。同様の構図は全国各地の百貨店も同じで、中でも地元資本は自社再建を断念したり店舗を縮小したりと、従来通りの継続は難しく、山形屋も抜本的な改革が求められそうだ。 東京商工リサーチによると、百貨店が存在しない「空白県」は、山形と徳島、島根の３県。既に１店舗しかない「空白県予備軍」は１６県に上る。うち岐阜県の「岐阜高島屋」は今夏閉店を発表済みで、空白は４県に増えそうだ。 日本百貨店協会発表の３月の全国百貨店売上高（既存店ベース）は、前年同月比９．９％増の５１０９億円。コロナ禍の収束とともに回復傾向にあり、インバウンド（訪日客）による免税売り上げに加え、高級ブランド品や宝飾品といった高額品の動きも活発だ。 ただ売上高伸び率は、全