長嶋 修『住宅業界はこんなふうにできている』

被災者向け住宅が必要です。いま、大量の新設仮設住宅が造られようとしています。 新設の仮設住宅はもちろん一定量は必要。しかし戸あたり２００万円（上下水道インフラを引くならもっと）。そしてランニングコストや解体費まで含めて総額４００万もかかり、当然取り壊すのですから何も残りません。だったら、被災者に３００万円くらい渡して「生活再建費」として差し上げるか、どちらかを選択できるようにすればいいのではないでしょうか。。 また、日本には７６０万戸空き家があります。賃貸住宅に限定しても４００万戸以上。被災者に家賃補助を行い、好きな賃貸住宅を選択してに住んでいただく。この時に家賃補助額は世帯あたり４００万円もかからないでしょう。 普通に、フラットに考えればこういった政策がサクっと打ち出されそうなものですが、なぜこのようなカンタンなことができないのでしょうか。 そこには「オトナの事情」があるからです。 どの

[moronbee]

締めに同感。 // "理念と強烈な意志と戦略と、情熱と冷静さを合わせ持って、私達が覚悟をして取り組む時はきっと今なんだろうと思います"

[Guro]

仮設住宅ってそれも既存政治的な枠組みだったんだな。