『よく分からない「転用物訴権」』

今年の新司法試験で出題されたことから、脚光を浴びた「転用物訴権」。民法を一通り勉強した人であば、概念ぐらいは知っているものの、いざ事例問題で出題されると、なかなか処理しにくい所だと思います。 転用物訴権とは、「契約上の給付が契約相手方以外の第三者の利益になった場合に、給付をした契約当事者が第三者（受益者）に対してその利益の返還を請求することのできる権利」と定義されています（潮見佳男『債権各論Ⅰ契約法・事務管理・不当利得』（新世社、２００９年）３４６頁）。 判例としては昭和４５年７月１５日（民集２４巻７号９０９頁。いわゆるブルドーザー事件）と、平成７年９月１９日（民集４９巻８号２８０５頁。いわゆるビル改修事件）の２つがあります。 昭和４５年判決は転用物訴権を一般的に認めるかのような判示をしたのですが、平成７年判決は、転用物訴権の範囲を制限しました。そのことから学説上は、「実質的判例変更」があ

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学説の対立にぶち当たったときは、単純にどの学説が良いかを考えるのではなく、当該学説をとったときに、具体的な事案で、どのような帰結になるのかまで、理解する必要があるなと、改めて感じたところです。