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『相続放棄に関する特例』
不動産法務コンサルタントへの道信託受益権売買契約書等の作成から、金融商品取引法・コンプライアンス... 不動産法務コンサルタントへの道信託受益権売買契約書等の作成から、金融商品取引法・コンプライアンス対応まで、不動産プレーヤーを全力でサポートします! こんにちは。不動産法務コンサルタントの中沢です。 先日「震災と相続放棄」という記事を書きました。 これに関連して、被災者の相続放棄の判断期限を11月末まで延長する民法の特例法が国会で成立しました。 特例の対象となるのは、岩手、宮城、福島の3県全域と青森、栃木、茨城、千葉、新潟、長野各県の一部に住所を置いていた相続人です。 震災で相続放棄の手続きができなかった被災者のため、昨年12月11日(震災の3か月前)以降に相続を知った人にも適用されます。 先日の記事で何らかの救済策が必要ではないかと書きましたが、このような特例法が成立して良かったと思います。 気を付けなければならないのは、被災地以外に住む相続人は対象外であるということです。 すなわち、たと
2011/06/20 リンク