『日本の裁判所は訴えも受理しないニダ』

2014/11/5 聯合ニュース 東京簡裁 韓国団体の調停申請を却下＝韓国文化財返還問題 【東京聯合ニュース】韓国の僧侶で文化財の返還運動を展開する市民団体代表、慧門（ヘムン）氏が東京国立博物館に対し、同博物館が所蔵する韓国文化財の返還を求める調停を東京簡易裁判所に申請した件で、同簡裁は５日、同市民団体が該当文化財の所有者ではないという点から「調停不成立」の判断を下した。慧門氏が同日明らかにした。 （中略） 慧門氏は記者団に対し、「ＩＣＯＭの規約は盗掘または、盗難の疑いがある文化財の所蔵について、博物館側が積極的に解明する義務を課しているが、東京国立博物館はその義務を履行していない」と指摘。その上で「ＩＣＯＭに問題を提起する予定で、日本の裁判所で訴訟を起こすことも検討する」とコメントした。 また韓国政府に対し、韓日国交正常化５０周年（２０１５年）を迎えるにあたり、日本の外務省に対し小倉コレ