orihime-akamiのブックマーク / 2009年1月4日 - はてなブックマーク

東京、鹿児島など５都道府県の公用車、高知など３道県警の警察車両が任意保険に加入せずに運用されていることが読売新聞の調べで分かった。 こうした都道府県は「事故ごとに賠償に応じた方が安上がり」と説明するが、職員が事故の示談交渉に費やす時間や労力の負担は大きく、被害者救済にも時間を要する。「目に見えぬコストがかかっており、保険に加入する方がメリットは大きい」と指摘する声があがっている。 公用車が任意保険に加入していないのは、北海道、東京都、京都府、愛媛県、鹿児島県の５都道府県で、長野県は除雪車などの特殊車両のみ加入。北海道、高知県、鹿児島県の３警察本部は、パトカーなど警察公用車が未加入だった。いずれも義務付けられている自動車損害賠償責任保険（自賠責）だけに加入し、高額な補償が必要な人身、物損事故の際は、職員が直接、示談交渉にあたり、公費で賠償している。 約３３００台の公用車を持つ北海道は「