日産ゴーン保釈か、検察特捜部が敗北の可能性…外圧に屈する裁判所、司法の公平性崩壊

有価証券報告書の虚偽記載の容疑で10日に再逮捕されていた日産自動車元会長のカルロス・ゴーン氏について、東京地裁は20日、東京地検特捜部による勾留延長の要求を認めない決定をした。東京地検はこれを不服として裁判所に準抗告した。 「今回の裁判所の決定によって、ただちにゴーン氏が釈放されるわけではありません。もし検察による準抗告が退けられたとしても、最高裁判所に特別抗告することができ、再びそれが退けられても、ゴーン氏はすでに起訴されているため勾留は続き、ゴーン氏の弁護士が裁判所に保釈請求をして認められる必要があります。さらに裁判所が保釈を認めても、検察はまた準抗告、特別抗告できるので、それらがすべて裁判所によって退けられ、ゴーン氏が多額の保釈金を収めて初めて保釈されます。よって、現時点では保釈までの道のりは長いといえるでしょう」（弁護士） 検察は容疑者を逮捕後48時間以内に裁判所に勾留を請求し、認

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有罪が確定していない人間に対する“人権蹂躙司法”“人質司法”がまかり通る今の司法制度が、見直されるきっかけになればよいと思います

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“検察にとっては大きな痛手でし。”