復興増税の合意と四次補正 - 経済を良くするって、どうすれば

今日は、震災から8回目の11日である。そして、ようやく、復興増税について与野党の合意が成った。実質的な増税額は、所得税の年間わずか3000億円である。たったこれだけ増税するために、被災地は待たされ続けた。 10/25の朝日に、片山前総務相の「財務省が震災を機に増税することにこだわり、復興を人質にした」という発言が掲載されたが、筆者も同感である。すみやかに復興に向けての補正予算を組むことが技術的に十分できたことは、6/24などに記したとおりである。日本の財政当局は、災害の時くらい、謀略抜きで仕事ができないものか。 マクロ経済的にも、国債増発に、まったく問題ないことは、現在の欧州危機で金融が収縮する事態の下で、7.5兆円もの短期国債を発行し、1日で過去最大の為替介入を行っても、ほとんどマーケットに影響してないことが如実に示している。被災地へのカネには8か月もかけるのに、経済界から言われれば、た

[maturi]

”この戦略は、消費が過剰でインフレ傾向のある米国から直輸入したものであり、貯蓄が過剰でデフレの日本には、まったく合わない。消費を冷やす弊害が大きいからだ。戦略としては貯蓄そのものを対象とする利子課税”