【法案】相続した土地の登記義務付け、国庫返納、遺産分割協議書の締め切り作成の民法改正案と新法案の２本を政府が来月下旬提出へ - ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記

［写真］「民法」の法務省（左茶色）と「固定資産税」の総務省（右白色）、おととし２０１９年１月、宮崎信行撮影。 政府は、遺産分割協議書作成の締め切りを定めた規定を民法に追加するとともに、相続した遺産を国庫に帰属させることができる２法案を来月下旬の閣議で決定し、開催中の第２０４回通常国会に提出する方針を決めました。 法律案のタイトルは「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案」（２０４閣法 号）と「民法等の一部を改正する法律案」（２０４閣法 号）となる見通し、同じ日の閣議で決定されるはこび。 法務省が内閣総務官室を通じて先週１８日付で提示した資料によると、民法の改正は、今の条文はあまりいじくらずに、次の４つの規定を追加する内容となりそうです。 （１）相続によって生じた所有権移転登記を、相続人の義務とする規定 （２）遺産分割を求めることができる期間を制限する規定 （３）所有者