都道府県単位での国保広域化 - 保健福祉の現場から

全国保険医団体連合会から「国の負担を増やして国保の立て直しを－都道府県単位での広域化で財政危機は解決しない 」（http://hodanren.doc-net.or.jp/news/teigen/100521kokuho.html）の要望書が出されている。協会けんぽと同様に国保も保険者機能強化（http://www.kyoukaikenpo.or.jp/6,8008,127.html）が必要であろう。団塊の世代の高齢化に伴って、財政状況がますます厳しくなるのは間違いないが、結局は給付（範囲、内容）と負担（公費、保険料、窓口負担）の問題である。まずは、今後の財政状況の見通しについて情報公開の徹底が必要であり、予防や適正受診（単純な受診抑制論ではない！）など、加入者一人ひとりの役割・協力が不可欠なのはいうまでもない。なお、都道府県単位での広域化は、高齢者医療制度や協会けんぽ等との整合性、医療計