「社会保障費2200億円削減」を引き続き要求―経済財政諮問会議民間議員 - 京都社会保障推進協議会ブログ

「経済危機対策」として公共事業のばらまきや大企業・大金持ち優遇の政策を打ち出し消費税の増税をたくらむ一方、「社会保障費２２００億円の削減は引き続き必要」との方向を示した会議が行われました。とんでもないことです。 社会保障削減により、この間、地域医療の崩壊や保険料の相次ぐ値上げ、患者負担の増加が行われ、後期高齢者医療や障害者自立支援法などの制度をつくり、生活保護行政をゆがめ、子どもの貧困問題を深刻化させてきたのは明らかです。 派遣切りや雇止めが相次ぎ、貧困と格差が広がる中で「社会保障費２２００億円を引き続き削減」など、どうしてできるのでしょうか。 ４月１７日に行われた経済財政諮問会議で民間議員（トヨタの会長や新日鉄の会長など）から「、「基本方針２００６」の歳出改革を継続することも、財政規律を維持するための重要な取組である」との資料が提出されました。（資料はここから） 「基本方針２００６」は２