民主制に反する検察庁の思想・組織・人事。 検察の抗告権を廃止すべきだ。 （東京新聞一面） - 思索の日記 (クリックで全体が表示されます）

以下の『東京新聞』一面、元判事・門野 博さんの主張は正鵠を射るものです。 日本の司法制度は、人事も組織も思想も民主主義の制度とはほど遠いもので、官僚独裁というほかありません。 法務省という役所が、裁判官など司法関係の人事を握っていますが、法務省の役人は、課長級以上はすべて検察官という驚くべき人事と組織です。 司法の独立などはじめからありません。三権分立がなく、行政権独裁の制度なのです。これでは、最初から民主政治は不可能です。民主制度ではないのです。 (『東京新聞』３月２１日朝刊一面） 武田康弘